安心・安全の備えもブランディング

観光危機管理

東日本大震災を経て、ツーリズムにおける安全・安心の担保は危急の課題であるという認識が広まりました。地震、津波、台風などの自然災害やテロ、新型伝染病などの危機に備え、対応策を予め検討し、計画やマニュアル作成とともに、スタッフが迷うことなく行動できるよう訓練しておくことが「観光危機管理」です。 JTB総…

調査・研究のポイント

実態把握から事業継続計画(BCP)策定まで、包括的なコンサルティングが可能

img_crisis-management_01「災害対策基本法」は、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。しかし、観光立国を推進する国や地域の基本政策にもかかわらず、観光客や旅行者の安全を守ることは、この法律の目的に含まれていません。また、観光客の対応を具体的に記載している各自治体の防災計画は少数派です。

災害や危機に遭遇した観光客や旅行者の安全を守り、早期に帰宅・帰国できるよう支援することは、地域や観光事業者の責任です。また、被災状況の正確な情報を発信するとともに、観光の復興計画を早期に策定して1日でも早く観光客に来ていただく準備を進められるよう、予め危機を想定しその対応策を作っておくことは、地域における観光の事業継続計画(BCP)でもあります。 旅館・ホテルなどでは、観光関係施設の(適)マークや消防訓練など、火災に対する備えは進んでいますが、それ以外の危機における観光客の避難誘導について、具体的に計画されている施設や地域は多くありません。地震・津波をはじめとする自然災害、テロや大規模停電などの人的災害が起こっても、冷静かつ確実に対応できる備えが求められています。

提供サービス

サービスメニュー一例

  • 観光危機管理の現状把握のための調査
  • 観光危機管理計画・マニュアルづくりの支援
  • 避難マップ作成の支援
  • 避難のための標識の検討・設置
  • 避難訓練・広域連携訓練の計画・実施レビュー・修正
  • 観光危機管理の意識の醸成のためのセミナー・シンボジウムの実施
このほかご要望に沿った各種サービスを提供できます

主要実績

調査・研究

沖縄観光危機管理2015

沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄県の危機管理基本計画(平成26年策定)に基づく実行計画の策定支援業務、並びに地域・県内事業者における取組支援、取組進捗検証のためのアンケート調査等を実施。

調査・研究

伊良部島観光立島プロジェクト

伊良部商工会

伊良部大橋開通後の、伊良部島の観光入込客数増加、消費拡大のための観光マーケティング調査、及びそれを踏まえた特産品開発、体験プログラムづくりの実施。

調査・研究

沖縄県観光危機管理推進事業

沖縄県

1. 観光危機管理基本計画と実行計画策定  2. セミナー、シンポジウムの開催  3. 観光危機管理に関する地域の取組み支援

調査・研究

静岡県 観光地における防災対応力事業化事業

静岡県

県内モデル地区における観光危機管理体制強化事業。

コンサルティング

H25沖縄観光危機管理モデル事業

沖縄県

平成23年度に開始した沖縄観光危機管理モデル事業の3カ年目。観光客を対象とした危機管理体制強化を目的とし、県内事業者・自治体の体制構築支援のほか、海抜表示板や避難誘導看板、防災に関する多言語会話帳、避難マップ等の各種ツールを拡充。

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専門コンサルタント

観光危機管理に精通し豊富な経験を持つコンサルタントが担当します。

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