安心・安全の備えもブランディング
観光危機管理
東日本大震災を経て、ツーリズムにおける安全・安心の担保は危急の課題であるという認識が広まりました。地震、津波、台風などの自然災害やテロ、新型伝染病などの危機に備え、対応策を予め検討し、計画やマニュアル作成とともに、スタッフが迷うことなく行動できるよう訓練しておくことが「観光危機管理」です。
JTB総合研究所は、地域や観光事業者が観光危機管理計画を事前に策定し、それにもとづいて“いざ”という時、現場が動ける仕組みができあがっていれば、観光客の危機におけるリスクを軽減し、危機後の復興を早めることができると考えています。
調査・研究のポイント
実態把握から事業継続計画（BCP）策定まで、包括的なコンサルティングが可能
「災害対策基本法」は、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。しかし、観光立国を推進する国や地域の基本政策にもかかわらず、観光客や旅行者の安全を守ることは、この法律の目的に含まれていません。また、観光客の対応を具体的に記載している各自治体の防災計画は少数派です。
提供サービス
サービスメニュー一例
- 観光危機管理の現状把握のための調査
- 観光危機管理計画・マニュアルづくりの支援
- 避難マップ作成の支援
- 避難のための標識の検討・設置
- 避難訓練・広域連携訓練の計画・実施レビュー・修正
- 観光危機管理の意識の醸成のためのセミナー・シンボジウムの実施
主要実績
オーダーメイド研修
R3旅館業事業継続計画策定支援事業等委託業務
高知県
高知県内の旅館・ホテルにおいて、南海トラフ地震発生時の外国人観光客を含む、宿泊客への情報伝達や避難誘導の方法を学ぶセミナーおよびワークショップの実施。
調査・研究
コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築に向けた調査業務
観光庁
今後求められる観光地の「安全・安心」な観光ブランドの構築を進めていくため、山梨県をはじめ、兵庫県豊岡市、宮城県気仙沼市、新潟県妙高市、栃木県那須塩原市、大分県別府市、岐阜県下呂市、沖縄県など先進的な取組を行っている観光地について調査を行い、観光地が果たすべき役割について提案。
セミナー・講演・執筆
旅館業事業継続計画策定支援事業等委託業務
高知県
高知県内の旅館・ホテルにおいて、地震発生時の対応等を含む、観光危機管理の意義ならびにコロナ禍における事業継続計画(BCP)の再認識等を促すセミナーの実施。
調査・研究
新型コロナウイルス対策における国内旅行の環境整備に関する調査事業
観光庁
国内旅行関連業界の新型コロナウイルス対策におけるガイドライン政策に向けた調査事業。
セミナー・講演・執筆
山梨県宿泊業人材育成支援事業
山梨県
県内観光産業の反転攻勢を図ることを目的とした「やまなしグリーン・ゾーン構想」の早期浸透に向けた取り組みのため、講師として宿泊事業者向けの感染症対策及びwithコロナ観光戦略セミナーを計20回実施。
専門コンサルタント
観光危機管理に精通し豊富な経験を持つコンサルタントが担当します。
観光危機管理に関する情報
コラム
- 2023.09.20
-
災害に強い観光地づくり ～7月13日実施 応用地質・JTB総研共催セミナー記録～
河野 まゆ子
執行役員 地域交流共創部長
- 2023.06.20
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観光立国推進基本計画に見る観光危機管理
髙松 正人
客員研究員
観光レジリエンス研究所 代表
- 2020.11.17
-
新型コロナウイルス感染再拡大に備えた「観光衛生マネジメント」のすすめ
髙橋 伸佳
客員研究員
波潟 郁代
執行役員 企画調査部長
- 2019.04.16
-
災害時の外国人旅行者への情報提供 ～正確な情報を確実に伝えることが、安心につながる～
髙松 正人
客員研究員
観光レジリエンス研究所 代表
- 2016.06.10
-
災害からの観光復興
髙松 正人
客員研究員
観光レジリエンス研究所 代表