在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）に加盟する外国政府観光局45団体を対象に、日本語ウェブサイトの実態調査を21のチェック項目を設けて実施しました。

　　§1　日本発のツアーへの導線（リンク）があるのは61パーセント
　　§2　ブログでの情報発信は14パーセント、メルマガ配信36パーセント

　株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田和久）は、外国政府観光局の日本語サイトに関する調査結果を発表しました。

　この調査は、在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）に加盟する外国政府観光局45団体（＊）を対象に、公式日本語ウェブサイトの有無をはじめ、サイトのみつけやすさ、提供している情報の内容と新鮮性、販売へとつなげる導線、サイトを通してのお客様との双方向性、サイトの使いやすさについて、21のチェック項目を設け、日本語サイトを通したサービスの実態を調べたものです(2006年3月現在)。

>> 日本語サイトを開設しているのは全体の98％

　ANTOR-JAPANに加盟する45の外国政府観光局のうち、日本語サイトを開設しているのは、イタリア政府観光局以外の44観光局で、全体の98％でした。

>> 二大検索エンジンで、ともに第1位に表示された日本語サイトは全体の59％

　「各国・州観光局日本語サイトの見つけやすさ」については、検索エンジンとして一般的なヤフー、およびグーグルで、キーワード「国名＋観光」を入力して検索し、その結果をみました。州政府観光局については、州内の日本人にとって一般的と思われる「都市名＋観光」で検索しました。

　その結果、これら2大検索エンジンでともに第1位で表示されたのは26観光局のサイト（59％）でした。検索エンジン別にみると、検索結果がトップ10入りした観光局は、ヤフー検索で37観光局（84％）、グーグル検索では38観光局（86％）となりました。

>> 業界向け、動画利用、バリアフリー情報の提供には各局間に差も

　日本語サイトにおいて、「観光局が提供する情報の内容」について、5つのチェック項目を設けました。現地観光以外の情報で、アクセス情報、国の地図において州や都市の位置をはじめ、障害者や高齢者向けにターゲットを絞った旅行関連情報をバリアフリー情報、動画による現地映像の配信、あるいは旅行業界向けにセクションを設けて情報提供しているかを調査しました。

　ゲートウェイ空港からのアクセス情報は40観光局、全体の91％、国の全体地図の中で州や都市の位置を明記していたのは41観光局、同じく93％と、いずれも高い水準でした。一方、旅行業界向けのセクション、動画利用、バリアフリー情報の提供は、順に28観光局（64％）、20観光局（45％）、13観光局（30％）と、各観光局サイトの取り組みは異なります。特に、ニュージーランド政府観光局は、別途「旅行業界用サイト」というセクションを設け、トレーニングツールを含む広範にわたる情報を提供しています。フランス政府観光局ではテレビコマーシャルを動画で流しています。　さらに、バリアフリー情報に関しては、ベルギー観光局の日本語サイトが大変充実していました。

>> サイト更新による新鮮な情報提供に関する意識は意外と低い？

　「新鮮な情報を提供しているか」について、日本語サイトが適宜更新されているか、旬であるイベントやコンサートなどの情報が提供されているかを見ました。過去1カ月以内に最新情報を掲載していたのは70％で、31の観光局でした。31の観光局以外にも、明らかに1カ月以内にサイト更新がされている日本語サイトもありましたが、消費者の視点を考慮して、視覚で更新日を確認できないものについては、今調査では「1カ月以内に最新情報の更新はなかった」と判断しました。

　イベント情報の項目を掲載していたのは、86％、38観光局と、高い割合となりました。なかには、05年の情報が掲載されているサイトや、年度が明記されていないイベント情報もあり、アップデートなイベント情報の掲載が望まれます。

>> 日本の旅行会社にリンク（紹介）していたのは全体の61％

　各観光局が現地の旅行情報のほかに、消費者に対して日本の旅行会社やホテル、現地ツアーやアクティビティ催行会社を紹介し、「次のアクションへつなげる導線」が確保できているかをみました。すべてに関して導線を確保していたのは25観光局で、全体の5７％でした。日本発のパッケージ商品を販売する日本の旅行会社を紹介、あるいはリンクを張っていたのは61％、27観光局と、ホテルや現地ツアーに比べると、低いパーセンテージとなりました。また、ホテルの予約サイトや現地ホテルのサイトとリンクさせていたのは39観光局8９％、現地ツアーやアクティビティ会社を紹介していたのは37観光局84％でした。

>> ブログでの情報発信は14パーセント、メルマガ配信36パーセント

　サイトを通した消費者との双方向性についても調査しました。日本語サイトのほかに、メールマガジンを発行しているのは16観光局で、全体の36％にとどまりました。さらに、ブログを立ち上げているは6観光局で、わずか14％、「トラックバック」機能（＊）を付加させていたのは4観光局だけでした。最新情報などのサマリーを配信できるRSS機能（RDF、XML含む）を導入していたのは、2観光局で、全体の5％にすぎません。

　アイテナリー（日程）作成機能や“マイガイドブック”的な編集機能を持たせている日本語サイトは4観光局で、全体の9％と、低い水準となりました。同時に、アイテナリー作成機能などに必要な会員制度（CRM）を導入していたのは、5観光局（11％）でした。

>> サイト内検索機能を付加しているのは全体の36％

　「各サイトの使いやすさ」を見るうえで、今調査では、サイト内検索機能と本文テキストがきちんと印刷できるように設定されているかを調べました。いずれのチェック項目をもクリアしたのは7観光局のみでした。サイト内検索機能を持つ日本語サイトは16観光局（36％）と、意外にも少なく、本文テキストの印刷がA4サイズのコピー用紙にきちんと収まってプリントアウトできたのは21観光局のサイト（48％）にとどまりました。

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