月刊JTMレポート : 2007年12月号
政府は12月の月例経済報告で、日本経済は、一部に弱さがみられるものの、回復していると判断した。また、先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとしている。10月の消費者物価指数は100.5で前月より0.2ポイントの上昇、前年同月比では0.1ポイント上昇した。10月の失業者数は前月比で約2万人増加し、失業率は4.0%と前月と同水準であった。
 
 
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JNTO推計によると、2007年10月の日本人出国者数は前年より1.9%減の1,474,000人となった。なお、1月から10月の累計では、前年同期比1.2%の減少となった。10月の日本人入国者数を国別にみると、ハワイ(-8.6%)が2ヶ月連続で減少した一方、グアム(+0.8%)が3ヶ月連続の増加となった。
アジアでは、韓国(+6.0%)が8ヶ月ぶりに前年同月を上回ったほか、シンガポール(+9.0%)、香港(+2.1%)、マカオ(+41.0%)が前年同月を上回ったが、台湾(-3.7%)は前年同月を下回った。オセアニアは、オーストラリアが14.8%減、ニュージーランドは11.9%減と再び減少に転じた。
10月の成田空港からの出国者数は811,064人で前年より1.5%減、関西国際空港は303,310人(-6.6%)、中部国際空港では171,000人(+4.3%)となった。
 
 
 
2007年10月の主要50社の海外旅行取扱額は、約2,341億円で、前年同月比2.2%増となった。2007年10月における募集型企画旅行(海外)の取扱額はおよそ702億円で、前年同月と比較して1.9%増、取扱人数は1.8%減となった。一人当たり旅行代金は、前年を約6,500円上回った。要因としては、諸外国通貨に対する円安傾向などが考えられる。
 
 
 
 
 
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