月例経済報告

政府は1月の月例経済報告で、日本経済は、一部に弱さがみられるものの、回復していると判断した。また、先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとしている。11月の消費者物価指数は100.6で前月より0.1ポイントの上昇、前年同月比では0.4ポイント上昇した。11月の失業者数は前月比で約25万人減少し、失業率は3.8％と前月より0.2ポイント改善した。

四半期ごとの年換算GDP成長率の推移　＜2004-2007＞　（季節調整）

用語

• 実質ＧＤＰ：一国における一定期間の経済活動規模を貨幣価値であらわした指標の一つで、生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの
• 月間消費者物価指数：全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの

失業率と失業者数

消費者物価指数

為替相場 (USD and EURO)

JNTO推計によると、2007年11月の日本人出国者数は前年より6.1%減の1,423,000人であった。なお、法務省によると、2007年の日本人出国者数（速報値）では、前年比約24万人（1.4%）の減少となった。
　11月の日本人入国者数は、マカオ、シンガポールを除く主要国で前年同月を下回っている。国別にみると、ハワイ（-6.6%）が3ヶ月連続で減少、グアム（-2.2%）が4ヶ月ぶりの減少となった。アジアでは、マカオ（+31.6%）のほかシンガポール（+3.3%）が3ヶ月連続で前年同月を上回った。一方で、中国（-3.5%）、韓国（-4.7%）、香港（-3.1%）、台湾（-5.9%）などが前年同月を下回った。オセアニアは、オーストラリアが15.5%減、ニュージーランドは9.4%減となった。
　11月の成田空港からの出国者数は783,539人で前年より5.2%減、関西国際空港は298,390人（-7.5%）、中部国際空港は165,400人（-2.0％）となった。

出所: 法務省入国管理局、JNTOによる推計値、各国・地域観光局 JTB調べ1月25日現在

1-2-1.　日本人出国者データ（2007年9月－11月分統計）

表中の＊は、データ未公表

1-2-1.　空港別日本人出国者データ（2007年11月分統計）

出典：法務省統計：日本人出国者数

2007年11月の主要50社の海外旅行取扱額は、約2,245億円で、前年同月比1.6%増となった。2007年11月における募集型企画旅行（海外）の取扱額はおよそ597億円で、前年同月と比較して0.6%減、取扱人数は5.2％減となった。一人当たり旅行代金は、諸外国通貨に対する円安傾向や地上手配費上昇などの要因により、前年を約7,000円上回った。

表1: 大手ホールセーラー取扱額（11月）(百万円）

表2: 主要50社取扱額（11月）　(百万円)

表3: ブランド取扱額　（11月）

出所：月間速報　（国土交通省）

表4: 一人当たりの海外旅行代金　(円)（11月）

表5: ひとりあたりの旅行代金の推移