株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社：東京都中央区、代表取締役　高松正人）は、全国47都道府県に対し、平成22年度の観光関連予算についてのアンケート調査を実施しました。

アンケート調査は、一般会計予算額、観光担当部課予算額（人件費を除いた額）、施設関係費（観光関連施設の整備・維持管理に係るもの）、観光事業費、うち地域観光振興に係る経費、国際観光に係る経費、インバウンド（外国人観光客）向けホームページ作成・維持に係る経費、観光協会等に支払われる補助金等の8項目で実施したものです。

1. 調査結果の注目ポイント【総説】

都道府県の観光担当部課予算額の平均は、6億6001万円で、上位5都道府県は東京都、石川県、鹿児島県、新潟県、静岡県の順でした。

都道府県の一般会計に対する観光担当部課予算額の、各県の比率を平均すると0.097%、予算比率の上位5県は、香川県0.378%、石川県0.376%、高知県0.29%、沖縄県0.239%、鹿児島県、奈良県0.23％でした。

エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高く、次いで四国エリア0.174％、甲信越エリア0.124%、東北エリア0.092%、九州・沖縄エリア0.093%、中国エリア0.062%、東海エリア0.063%、近畿エリア0.030%、関東エリア0.028%、北海道エリア0.027%でした。

一般会計予算規模別では、2兆円以上（5都道府県）の観光担当部課予算比率は、0.017%、1兆円以上（7県）0.054%、5000億以上（1府18県）0.078%、5000億未満（16県）0.163%でした。

観光担当部課予算額の内訳を見ると、多くの都道府県で観光事業費の割合が施設関係費の割合を上回っていました。各県比率の平均で、観光関係事業費81%、施設関係費19%でした。
施設関係費の割合が観光事業費よりも高かった県は、鹿児島県69％、香川県68％、静岡県63％、宮城県60％の４県のみでした。
　　　　　
観光担当部課予算額の対前年比は平均106.8%でした。増加率が最も大きかったのは広島県196%、次いで山口県163.3%、青森県155.6%、島根県155.4%、三重県151.5%でした。

観光事業費に対する、国際観光（インバウンド）に係る経費の占める割合の平均は、12.8%でした。割合が、最も大きかったのは秋田県33.5%、次いで奈良県32.0%、愛知県31.5%、兵庫県31.2%、北海道31.0%でした。
国際観光に係る経費の対前年比増加率の各県の平均は、130.1%でした。対前年比増加率が最も大きかった
のは、奈良県521%、次いで徳島県512%、三重県248.3%、滋賀県241.1%、山口県230.2%でした。

47都道府県のうち、インバウンド向けホームページを都道府県で作成・維持しているのは、17都道府県で平均予算は450万円、別組織で作成・維持しているのは、24都道府県で予算額359万円でした。

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