2010年8月24日15時30分より、TKP東京駅日本橋ビジネスセンターにて、JTM主催「自治体の訪日観光誘致とウェブ戦略セミナー」を開催いたしました。

当日は自治体の方を始めとして、旅行会社、メディア、大学関係など様々な分野の方々、約100名にご参加いただきました。

【主な報告内容】

１．自治体の観光関連予算
―JTM高橋紗弥子研究員

はじめに、JTMの高橋紗弥子研究員からJTMで2010年3月に各都道府県を対象に実施した観光関連予算調査の結果を報告いたしました。　本調査は、観光に関わる予算全体だけでなく、インバウンド向けのウェブサイトに関わる予算やその運営母体までブレイクダウンしたものです。

主な内容：　
1.国として観光立国を推進する中、インバウンド関連予算の対前年比は平均130.1％と増加傾向にある　
2.特に中国市場に対する施策の強化が顕著に見られる　
3.緊急雇用対策費が積極的に活用されている　
4.インバウンド向けサイトの運営母体は観光協会など外郭団体が主流となっている　
5.インバウンドサイトにおける多言語化やブログ、ツイッターなどSNSの活用が増加しつつある

２．訪日観光促進のための、ホームページ事例研究―京都市
観光振興課課長　柿沼　宏明様

第二部では、京都市観光振興課課長の柿沼様より、京都市の取り組み事例をご紹介いただきました。

主な内容：　
1.アジアの旅行者と比べ、欧米の旅行者は京都の文化をよりエキゾチックに感じることから、訴求力が強い。また、年間を通じて宿泊施設の稼働率や価格帯が高く、グループツアーが多いアジアの旅行者を受け入れることがなかなか難しいため、現在は欧米の旅行者やアジアでは富裕層の旅行者をターゲットとしている。　

2.各国によって旅行者のニーズは異なり、日本語サイトをただ多言語化するだけでは意味のないサイトになってしまう。マーケット毎のニーズに即して内容を変え、翻訳ではない生きた言葉で伝えていかなければならない。また、検索した時に検索サイトの上位に常に出てくるようSEO対策を徹底しなければ旅行者から利用されない。　

3.マーケットに応じた魅力的なサイトを構築・運営していくためにはかなりの資金が必要となる。それを打開するためには「受益者が負担をする」という考え方取り入れるのも一つの方法。（例えば、旅行会社や広告代理店など、京都をプロモーションすることで利益を得られるような会社に運営を委託する）

３．観光に関するウェブ戦略の傾向と手法
―JTM鶴本浩司主任研究員

第三部ではJTM鶴本浩司主任研究員より、観光に関するウェブ戦略のトレンドについて解説を行いました。

1.グローバル市場はあっても、グローバル顧客はいない。各市場に合わせた情報提供が大切。　

2.自治体のインバウンド向けサイトでよく見られる問題点は、旅行者の行動にあった情報提供が出来ていないこと、更新が滞りがちで生きたサイトではないこと、サイトにアクセスしてくれた旅行者とより深い関係性を作っていくための仕組み（メールマガジンへの登録など）がないこと、キーワード検索で上位に表示されるためのSEO対策がきちんとできていないこと、など。　

3.これからのウェブ戦略では、ソーシャル・メディア（facebook、mixi、twitter、foursqureなど）を使ったソーシャル・マーケティングやiphone、スマートフォンなどに対応したモバイル・マーケティングが重要となる。

JTMでは旅行・観光業に関する豊富な知識をベースに、観光関連のウェブサイト構築に関わる次のようなサービスもご提供しています。

1.インターネット・マーケティング支援
2.ウェブサイト分析・評価
3.ブログ構築、ウェブサイト開発
4.ＳＥＯの改善コンサル、観光ＳＥＭの運用代行

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