> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／639KB）

過去3回の調査において、"今の気分"を「明るい・楽しい・積極的」⇔「暗い・楽しくない・消極的」までの10段階に分け、感覚的に選択してもらっている。「明るい・楽しい・積極的」寄りの5段階を選択した人の割合は、初回調査では半数を下回っていたが、約3カ月後の今回は75％を超えた（図１）。都市圏での生活における不便や不安がひとつひとつ解消することにより、消費者のマインドが安定し、明るい方向へ転換してきた様子が窺える。

しかしながら、「災害状況が悪化するかもしれないので不安」と感じている人は、初回調査時の70.6％から減少したものの、第2回・第3回調査ではほぼ横ばいで、半数を超えている（図２）。震災後4カ月を経てもなお、福島第一原子力発電所の放射能事故の先行きが見えないことや夏期の電力不足への懸念、余震や誘発地震が続いていることに対する不安や緊張など、気持ちがリラックスできない状態はいまだ継続している。

図１　今の気持ちにもっとも近い色は？　（単一回答／ｎ=500）

図２　災害状況が悪化するかもしれないので不安である
　（単一回答／n=500）

今年の夏休みの旅行（帰省・親族訪問含む）の予定について、国内旅行は「計画済み」「検討中」の合計で52.6％となり、前回調査の38.0％から14.6ポイント増加した。一方、「旅行したくない・しないと思う（行かない）」は38.8％となった（図３）。なお、今夏は、夏休みを9月以降にまで分散する企業が増えたことや、震災後さらに顕著な国内旅行予約の間際化により、旅行決定時期は7月後半や8月にまでずれ込むのではないかと見られる。

図３　宿泊を伴う夏休みの旅行（帰省・親族訪問含む）を計画しているか
　　　（複数回答／n=500）

> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／639KB）

＜当記事に関するお問い合わせ先＞
（株）ツーリズム・マーケティング研究所
03-6268-0900
河野・田中

「震災が日常生活に及ぼした影響」について、約３分の１が「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と回答した（図１）。地域別にみると、首都圏で「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」が多い。急速なインフラの復旧や物流の安定化によって、首都圏に普段の日常が戻りつつあることが窺える。これに対して、中京・関西では80％以上がこれまで通りの日常生活を送っている。

地震後約2ヶ月が経過した今も、「日常生活における行動に変化がある」と回答した人は全体の26%と、第1回調査（4月8～12日）の69%から大幅に減少した。

> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／639KB）

図１　東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか（単一回答／ｎ=500）

今夏の旅行計画について、国内旅行は「計画済み」「検討中」の合計で38.0％、海外旅行は計16.0％となった。一方、旅行の意欲はあるものの、具体的な検討段階にはないと答える人が約半数の45.4％。「旅行しない・したくない」はわずか8.4％にとどまった（図２）。
夏の旅行が未定の回答者269名に対してその理由を訊いたところ、震災等の影響による理由を挙げる回答者はごくわずかであった。"自粛"や"不謹慎"というムードが解消されたことがわかる。

図２　宿泊を伴う夏休みの旅行（帰省・親族訪問含む）を計画しているか（複数回答／n=500）

> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／639KB）

＜当記事に関するお問い合わせ先＞
（株）ツーリズム・マーケティング研究所　03-6268-0900
河野・田中

震災が日常生活に及ぼした影響は、との設問に対する主な回答は、「家庭や職場での節電を心掛けた」（45.0％）、「テレビを視る時間が増えた」（32.4％）に次いで、「趣味・娯楽のための外出が減った」（18.2％）、「夜に飲みに行く・外食をすることが減った」（16.8％）、「車での外出を控えるようになった」（17.0％）などであった。震災以降、外出や外食を極力控え、早めの帰宅とこまめな情報収集を心掛ける人が多くなったことがわかる。一方、約30％の回答者は、自身の日常生活に「影響はなかった」としている。

震災後の意識や行動の変化は、回答者の居住地域によって顕著な差がみられ、西日本へいくほど震災の日常生活への影響は薄い。

「災害状況が悪化するかもしれないので不安」と感じている人の割合は70％と高い。とはいえ、「娯楽を控えようと思っている」人は約25％に過ぎず、中京・関西圏では20％以下にとどまる。震災からの復興のためにも、個人や社会が元気にならないといけないという意識が垣間見られる。

> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／582KB）

図１　東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか。（全地域統合・複数回答／ｎ=500）

図２　災害状況が悪化するかもしれないので不安だ（n=500）

図３　娯楽を控えようと思う（n=500）

> 詳しい調査結果をダウンロードする（PDF／582KB）

＜当記事に関するお問い合わせ先＞
（株）ツーリズム・マーケティング研究所　03-6268-0900
田中・河野

調査結果によると、「旅行後にその地域の農産物・水産物・特産品（食）を店舗で買うようになった」が35.1％、「外食の際、その地域に関連するメニューを頼むようになった」が30.1％となっており、旅行が地域の食への関心を生むきっかけとなっていることが明らかになりました。

また、 世界の食の大国との比較では「優位点はない」がわずか0.3％と全体的に日本食への評価の高さがあらわれた結果となっています。一方で「安心安全な食材」74.8％、「新鮮な食材」62.3％、「飾りつけの美しさ」59.9％、「接客サービス」56.6％、「美味しさ」53.6％などが半数を超える評価となっています。また「温泉」と並んで「日本の食文化」が訪日観光客誘致の一番の売りとなると79.1％が答えています。

詳しくは「食と地域活性化に関するアンケート結果」をご覧ください。

「食と地域活性化に関するアンケート結果」ＰＤＦ（ダウンロード）

アンケート調査は、一般会計予算額、観光担当部課予算額（人件費を除いた額）、施設関係費（観光関連施設の整備・維持管理に係るもの）、観光事業費、うち地域観光振興に係る経費、国際観光に係る経費、インバウンド（外国人観光客）向けホームページ作成・維持に係る経費、観光協会等に支払われる補助金等の8項目で実施したものです。

1. 調査結果の注目ポイント【総説】

都道府県の観光担当部課予算額の平均は、6億6001万円で、上位5都道府県は東京都、石川県、鹿児島県、新潟県、静岡県の順でした。

都道府県の一般会計に対する観光担当部課予算額の、各県の比率を平均すると0.097%、予算比率の上位5県は、香川県0.378%、石川県0.376%、高知県0.29%、沖縄県0.239%、鹿児島県、奈良県0.23％でした。

エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高く、次いで四国エリア0.174％、甲信越エリア0.124%、東北エリア0.092%、九州・沖縄エリア0.093%、中国エリア0.062%、東海エリア0.063%、近畿エリア0.030%、関東エリア0.028%、北海道エリア0.027%でした。

一般会計予算規模別では、2兆円以上（5都道府県）の観光担当部課予算比率は、0.017%、1兆円以上（7県）0.054%、5000億以上（1府18県）0.078%、5000億未満（16県）0.163%でした。

観光担当部課予算額の内訳を見ると、多くの都道府県で観光事業費の割合が施設関係費の割合を上回っていました。各県比率の平均で、観光関係事業費81%、施設関係費19%でした。
施設関係費の割合が観光事業費よりも高かった県は、鹿児島県69％、香川県68％、静岡県63％、宮城県60％の４県のみでした。
　　　　　
観光担当部課予算額の対前年比は平均106.8%でした。増加率が最も大きかったのは広島県196%、次いで山口県163.3%、青森県155.6%、島根県155.4%、三重県151.5%でした。

観光事業費に対する、国際観光（インバウンド）に係る経費の占める割合の平均は、12.8%でした。割合が、最も大きかったのは秋田県33.5%、次いで奈良県32.0%、愛知県31.5%、兵庫県31.2%、北海道31.0%でした。
国際観光に係る経費の対前年比増加率の各県の平均は、130.1%でした。対前年比増加率が最も大きかった
のは、奈良県521%、次いで徳島県512%、三重県248.3%、滋賀県241.1%、山口県230.2%でした。

47都道府県のうち、インバウンド向けホームページを都道府県で作成・維持しているのは、17都道府県で平均予算は450万円、別組織で作成・維持しているのは、24都道府県で予算額359万円でした。

2. 都道府県一般会計予算に対する観光担当部課予算比率

都道府県の一般会計に対する観光担当部課予算比率は、平均で0.097%、予算比率の上位5県は、香川県0.378%、石川県0.376%、高知県0.29%、沖縄県0.239%、鹿児島県、奈良県0.23％でした。

都道府県観光担当部課予算比率

3. エリア別観光担当部課予算比率

エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高く、次いで四国エリア0.174％、甲信越エリア0.124%、東北エリア0.092%、九州・沖縄エリア0.093%、中国エリア0.062%、東海エリア0.063%、近畿エリア0.030%、関東エリア0.028%、北海道エリア0.027%でした。

エリア別観光担当部課予算比率

全国を北海道エリア、東北エリア（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）、関東エリア（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川）、甲信越エリア（山梨、長野、新潟）、北陸エリア（富山、石川、福井）、東海エリア（静岡、愛知、岐阜、三重）、近畿エリア（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国エリア（鳥取、島根、岡山、広島、山口）、四国エリア（徳島、香川、愛媛、高知）、九州・沖縄エリア（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）の１０エリアに分けて調査をしました。

4. 一般会計予算規模別　観光担当部課予算比率

一般会計予算規模別では、2兆円以上（5都道府県）の観光担当部課予算比率は、0.017%、1兆円以上（7県）は0.054%、5000億以上（1府18県）は0.078%、5000億未満（16県）では0.163%でした。

一般会計予算規模別　観光担当部課予算比率

5. 都道府県の観光担当部課予算の内訳

観光担当部課予算額の内訳を見ると、多くの都道府県で観光事業費の割合が施設関係費の割合を上回っていました。各県比率の平均で、観光関係事業費81%、施設関係費19%でした。
施設関係費の割合が観光事業費よりも高かった県は、鹿児島県69％、香川県68％、静岡県63％、宮城県60％の４県のみでした。

施設関係費・観光事業費の割合

6. 観光担当部課予算の対前年比増減率

観光担当部課予算額の対前年比は平均106.8%でした。増加率が最も大きかったのは広島県196%、次いで山口県163.3%、青森県155.6%、島根県155.4%、三重県151.5%でした。

施設関係費の対前年比の各県の平均は92.0%でした。増加率が最も大きかったのは、千葉県345.5%、次いで福井県343.7%、群馬県296.6%、岩手県268%、山梨県261.3%でした。
観光事業費の対前年比の各県の平均は101.2%でした。増加率が最も大きかったのは、広島県196%、次いで青森県188.2%、三重県165%、山口県163.3%、秋田県157.3%でした。

観光事業費の内訳として、地域振興に係る経費対前年比の各県の平均は112.4％、国際観光に係る経費は130.1%、観光協会等への補助金は94.0%でした。

観光担当部課予算　対前年比

7. 観光事業費に対する国際観光に係る経費の占める割合

観光事業費に対する、国際観光（インバウンド）に係る経費の占める割合の平均は、12.8%でした。割合が、最も大きかったのは秋田県33.5%、次いで奈良県32.0%、愛知県31.5%、兵庫県31.2%、北海道31.0%でした。

観光事業費に対する国際観光に係る経費の占める割合

8. 国際観光に係る経費の対前年比増加率

国際観光に係る経費の対前年比増加率の各県の平均は、130.1%でした。対前年比増加率が最も大きかったのは、奈良県521%、次いで徳島県512%、三重県248.3%、滋賀県241.1%、山口県230.2%でした。

国際観光に係る経費の対前年比増加率

9. インバウンド向けホームページの作成・維持

インバウンド向けホームページを別組織で作成・維持しているのは、24都道府県で、平均予算359万円でした。また、都道府県で維持作成をしている場合の平均予算は450万円でした。

別組織でインバウンド向けホームページを作成・維持している場合の運営母体としては、都道府県の観光協会や観光連盟などの社団法人が13団体、財団法人が6団体、協議会形式ものが4団体で、熊本県は海外現地法人にホームページの運営を委託していました。

【調査概要】
・ ３月上旬　４７都道府県の観光担当部課あてに、　調査票を郵送。３月１６日を回答期限として、ファックスにより調査票を回収。都道府県議会の会期の関係等もあり、３月下旬にかけて適宜調査票を回収。
・ ３月下旬から４月上旬　観光担当部課予算額の増加率が、特に大きかった都道府県に電話によりヒアリングを実施。
・ ４月中旬　調査結果をまとめ、ご回答頂いた都道府県観光担当部課に対し、メールにより数値の確認を依頼。

【調査項目】　
・ 平成２１年度・２２年度の都道府県の「一般会計予算額」、「観光担当部課予算額（人件費を除く）」。
※平成２２年度の予算については当初予算額を調査。
・ 「観光担当部課予算額」の内訳として、「施設関係費（所管する観光関係施設の整備・維持管理に係る経費）」、「観光事業費」。
・ 「観光事業費」の内訳として、「地域の観光振興に係る経費」、「国際観光に係る経費」、「観光協会等に支払われる補助金等」。
・ 「国際観光に係る経費」のうち、「インバウンド向けホームページの作成、維持にかかる経費」。
・ 別組織でインバウンド向けホームページを作成・運営している場合は、その「組織名」とホームページの作成・維持に係る「予算額」。

このレポートに関するお問い合わせ
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
住所：　〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル2F
Tel：　03-6268-0900（代表）　　Fax：　03-3217-8580
URL：　www.tourism.jp
Mail：　hayano@tourism.jp
stakahashi@tourism.jp

• 自治体における観光サイトの外国語対応は22.7％
• 地域別では北陸38.9％、県別では富山県56.3％がトップ
• 最高評価は13 ポイントの横浜市（満点は16 ポイント）

株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田和久）は、自治体の観光サイトの外国語対応の実態についての調査結果を発表しました。

この調査は、都道府県および市町村の合計1878 サイト（※）を対象に、外国語による観光サイトの有無をはじめ、提供している情報の内容と新鮮性、販売へとつなげる導線、サイトを通してのお客様との双方向性、サイトの使いやすさについて、合計16 のチェック項目を設け、サービスの実態を調べたものです(2006 年5 月現在)。

※評価対象の選定方法については、文末の「評価対象の選定方法」の欄をご参照ください。

このプレスリリースは図表入りのPDFでもダウンロードできます。
PDFをダウンロードする（288KB）

調査結果の注目ポイント[総説]

47都道府県と全国の市町村の総計1878サイト（※）のうち、観光サイトの外国語対応を展開している自治体は427サイトで全体の22.7％でした。（※評価対象の選定方法は、「評価対象の選定方法」参照）

地域別では北陸38.9％（54自治体のうち21自治体が対応）、東海32.8％（180自治体のうち59自治体が対応）、近畿27.7％（213自治体のうち59自治体が対応）の順でした。

県別のトップ３は富山県56.3％（16自治体のうち9自治体が対応）、愛知県53.1％（64自治体のうち34自治体が対応）、神奈川県44.4％（36自治体のうち16自治体が対応）、福井県44.4％（18自治体のうち8自治体が対応）という結果になりました。

観光サイトの対応言語は英語が99.3％（424自治体）と高く、韓国語28.3％（121自治体）、中国語（繁体字と簡体字の合計）27.2％（116自治体）が続いています。

今回の調査では、対応言語をはじめ、地図やアクセス情報、イベント、アクティビティ、ホテルや旅館へのリンク、双方向コミュニケーションなど16 項目について、その記載があるかどうかをチェックしました。その結果、13ポイントを獲得した横浜市がトップになりました。次いで12ポイントを上げたのは神奈川県、静岡県、大阪市です。全427サイトの平均は4.87ポイントでした。

テーマ別考察[各説]

■自治体の観光サイトの外国語対応について

1. 日本の自治体における観光サイトの外国語対応は22.7％
2. 地域別では北陸38.9％、県別では富山県が56.3％でトップ
3. 対応言語別では、99.3％で英語がトップ、2位は韓国語、3位は中国語

　47都道府県と全国の市町村の総計1878サイトのうち、外国語対応を展開している自治体は427サイトで全体の22.7％でした。英語／韓国語／中国語（繁体字）／中国語（簡体字）／その他言語（ポルトガル語、スペイン語など）で評価し、4つのうち1つでも該当言語があれば、外国語対応しているとみなしています。
　全国を北海道、東北（6県）、関東（1都6県）、甲信越（3県）、北陸（3県）、東海（4県）、近畿（2府4県）、中国（5県）、四国（4県）、九州・沖縄（8県）の10エリアにわけて調査しました。地域別では北陸38.9％（54自治体のうち21自治体が対応）、東海32.8％（180自治体のうち59自治体が対応）、近畿27.7％（213自治体のうち59自治体が対応）の順でした。

　県別のトップ３は富山県56.3％（16自治体のうち9自治体が対応）、愛知県53.1％（64自治体のうち34自治体が対応）、神奈川県44.4％（36自治体のうち16自治体が対応）、福井県44.4％（18自治体のうち8自治体が対応）という結果になりました。 　
対応言語は英語が99.3％（424自治体）と高く、韓国語28.3％（121自治体）、中国語（繁体字と簡体字の合計）27.2％（116自治体）が続いています。ポルトガル語も3.5％（15自治体）ほどあり、フランス語やスペイン語も1％を超えています。そのほか、イタリア語やロシア語、フィリピン語、ベトナム語などに対応している自治体もありました。これは、姉妹都市との関係で展開していると推測されます。

■位置情報について

1. 日本地図内での位置関係は42.4％、地域内マップは56.0％
2. 成田空港からのアクセス情報は14.1％
3. 東京からのアクセス情報は46.4％

　旅行では地図のニーズが高いことも踏まえ、たとえば、日本のどの辺りに位置するのか、あるいは地域内（県内）の位置はどこかという情報の有無を調 査しました。日本地図やエリアの位置関係をイメージしにくい外国人向けであるため、文字情報ではなくビジュアルとしての地図情報があるかを調べています。 その結果、日本地図内での位置関係を示していた自治体は42.4％（181自治体）、エリア内位置情報は56.0％（240自治体）でした。地図情報は旅 行の基本項目ともいえるので、もう少しユーザーへの配慮がほしいところです。

　成田空港から目的地（各自治体）までのアクセス情報を掲載しているのは14.1％（60自治体）でした。地域によっては、関西国際空港や中部国際 空港、または地域の国際便発着空港からのアクセス情報を載せている自治体もありました。地域の空港を発着するアジア方面の国際線は数多くあるので、地元空 港からのアクセス情報は重要ですが、アジアの特定国に限らず外国人誘致を促進するのであれば、日本に就航する国際線の半分以上が発着する成田空港からのア クセス情報は必須項目として望まれます。

　成田空港と同様に、日本の玄関口ともいえる東京からのアクセス情報もほしいところです。東京からのアクセス情報がある自治体は46.4％（199 自治体）でした。東京から遠距離になるほど、各地域の中心都市からのみの情報を掲載する自治体が多く見受けられました。たとえば近畿では大阪から、東海で は名古屋から、九州では福岡や鹿児島からといった具合です。

■掲載内容について

1. ホテルや旅館の予約リンクは26.2％
2. イベント情報は68.4％、アクティビティ情報は54.8％
3. 双方向型のコミュニケーションは未発達

　旅行を計画する場合、現地で体験できる素材検索のほか、宿泊施設も重要なポイントになります。サイト内で予約まで完結できるのが理想ですが、今回 は次のアクションを起こせるという観点から各宿泊施設などへのリンクまたは電話番号記載の有無を調べました。ホテルや旅館へのリンクあるいは所在地や電話 番号を記載しているのは26.2％（112自治体）。ユーザー視点で考えればもう少し配慮がほしいポイントです。各宿泊施設へのリンクも、ジャンプ先のサ イトが日本語対応のみという場合も多く見受けられました。これは自治体だけの問題のみならず、ホテルや旅館の意識向上を期待したい部分です。

　イベント情報は68.4％（292自治体）と比較的関心度が高いようです。写真とタイトルのみといった簡潔な掲載から、日時や場所、概要、由来な どの詳細な記述まで、各自治体によって充実度の差が大きいのもイベント情報でした。アクティビティやアトラクションに関する情報は54.8％。こちらは自 治体によって掲載手法がかなり異なり、ActivityやExperienceなどと項目を立ててわかりやすいサイトがある一方で、見どころやモデルルー トの中に記述が埋もれてしまって、すべて読まないとわからないといった不親切なサイトも見受けられました。

　サイトの特徴の1つに双方向型コミュニケーションがあります。日本語サイトではメールマガジンやモバイルサイト、RSSなどの展開が増えています が、外国語対応サイトではほぼ未対応です。メールマガジンを英語で配信しているのは1.2％（5自治体）。モバイル対応やRSSは皆無でした。メールマガ ジンは、潜在個客とのマーケティングコミュニケーションツールとして海外では市単位で取り組んでいる例も多く、日本の自治体も検討したいところです。ま た、メールやウェブに続く第三のインターネットメディアと呼ばれるRSSは、今後最も注力したい項目です。

■全体的な評価ポイントとして

1. 最高評価サイトは横浜市
2. 動態情報の掲載は今後の課題
3. 情報の一元化が必要

　今回の調査では対応言語をはじめ、地図やアクセス情報、イベント、アクティビティ、ホテルや旅館へのリンク、双方向コミュニケーションなど16項 目について、その記載があるかどうかをチェックしました。その結果、13ポイントを獲得した横浜市がトップになりました。次いで12ポイントを上げたのが 神奈川県、静岡県、大阪市。全427サイトの平均は4.87ポイントでした。

　横浜市では毎月のインフォメーションを掲載していますが（現在5月分を掲載中）、サイトの鮮度を確かめる意味でも動態情報があるかどうかは重要ポ イントになってきます。What's NewやTopicsといった鮮度のある動態情報を掲載しているサイトは4.4％（19自治体）で、対応している自治体が少ないのが現状です。双方向コ ミュニケーションにも共通しますが、ユーザーの関心度を高める効果が望めますので、動態情報の掲載は今後の課題といえるでしょう。

　同じ都市（都道府県）の観光情報を、市（都道府県）と観光協会（観光連盟、観光コンベンションビューローなど）がそれぞれ別に展開している例が少 なくありません。その結果、ユーザー視点からすると動線がわかりにくく、また検索した場合、オフィシャルとされているのがどのサイトなのか混乱を生じやす い原因にもなります。自治体トップにリンクさせるとか、観光情報は観光協会のサイトへジャンプさせるなど、連携して混乱を避けるのはもちろん、最大化して いく仕組みが必要です。

　そのほか、全体を通して、日本政府が「外国人旅行者訪日促進戦略」の一環として推し進める「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（VJC）事業のロゴ掲載や、同キャンペーンサイトへのリンクは少ない印象でした。

　また今後は、コンテンツの質的な面も重視していく必要があります。例えばその言語を母国語とするひとびとにとって、掲載している文章が低クオリ ティだと、サイトの品格も低く評価されてしまいます。その意味でも、現在の外国語ウェブサイトの質的な検証をおこなうことが大切です。

調査概要

調査時期
外国語対応の有無を平成18年3月10日～31日（一部、4月1日）で確認し、順次掲載内容を評価しました。平成の大合併で3月中（一部、4月1日）に合併した市町村が多く、4月～5月5日にかけて再度精査しています。

調査対象の選定方法
47都道府県（47サイト）と全国の市町村（1831サイト）を対象としています（平成18年5月5日現在）。グーグルやヤフーでの検索では各自 治体のヒット率が壊滅的なことと、全国の市町村をくまなく拾うため、47都道府県のサイトにアクセスし、各都道府県内の市町村をリンク集からたどっていま す。つまり被リンクによる合計が1878サイトであり、現在の自治体数合計1867（47都道府県＋1820市町村）とは異なります。

外国語対応の評価基準
英語のほか、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、その他言語（ポルトガル語、スペイン語など）など、外国語サイトを展開していれば外国語対応ありとしています。内容の評価については、英語サイトで行いました。
以 下のような優先順位で評価しました。今回は観光情報が対象のため、生活情報に特化したサイトは未対応と判断しています。観光情報に言及していない概要、市 町村長のメッセージのみといったサイトも排除しました。PDF対応のサイトについては、Adobe Readerを該当ページ内にリンクしていない場合は未対応と判断しています。また、他社翻訳ソフトに依存したサイトも対象外としました。

1. 自治体のトップからリンクしている外国語を評価対象とする。
   1. 当該ページ（主にEnglish・以下同）に入って、～Tourism Association（あるいはTourismなどの項目をクリックするとジャンプする場合）がある場合は、観光協会のサイトを評価ページとする。
   2. Tourism、Sightseeingなどの項目から直接リンクしている場合のほか、Linkにタイトルが出ている場合も観光協会のサイトを優先する。
   3. Sightseeingなどをクリックすると観光協会にリンクしているが、直接該当ページに飛ぶ（トップページにリンクしていない）場合もSightseeingだけの評価とはせずに、観光協会そのもののサイトを評価サイトとする。
2. 上記１）で外国語対応のサイトに到達できなかった場合（生活情報のみの場合も含む）、日本語の観光情報ページやリンク集などを検索し、そこで観光協会へのリンクがあり、なおかつ外国語対応していれば、それを評価サイトとし動線を備考に付記。
3. 上記１）と２）の両方の動線を持っている自治体では、トップからリンクしているサイトを優先。外国語対応している観光協会のサイトが別にあったと しても、自治体トップから入ったページでリンクしておらず、なおかつ該当ページに観光やアクセス情報が掲載されている時には、自治体で展開しているサイト を評価。備考に観光協会のサイトが別にあり、などと付記。

※今回の調査結果については、上記の公表分以外の個別データは、原則として無償公開はしていません。あしからずご了承ください。

このプレスリリースは図表入りのPDFでもダウンロードできます。
PDFをダウンロードする（288KB）

このリリースに関する問い合わせ
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
住所：　〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル2F
Tel：　03-6268-0900（代表）
Fax：　03-3217-8580
URL：　www.tourism.jp
Mail：　webmaster@tourism.jp

• 三世代で旅行する理由は「親が喜ぶから」
• 親の経済力に依存する傾向が強い三世代家族旅行
• 三世代旅行は親夫婦･子供夫婦のいずれかが主導、母娘は一緒に計画

株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社・東京都中央区、代表取締役社長・前田和久）は、「三世代家族の旅行」と「母娘の旅行」について、20～30代の女性400名対象に調査を実施しました。「三世代家族の旅行」に行ったことのある181人、「母娘の旅行」に行ったことのある219人に、それぞれ旅行する時期や理由、費用の負担や計画の立て方などについてたずねたものです。

　その結果、同じ「親との旅行」でも、「三世代家族の旅行」と「母娘の旅行」では、費用負担、旅行理由、計画の立て方などに微妙な違いがあることが分かりました。三世代で旅行に出かける理由は、「親が喜ぶから」の割合が高く、母娘旅行では「気兼ねが無い」、「一緒に旅行すると楽しい」の比率が高くなっています。三世代旅行の場合、母娘旅行に比べて旅行費用の負担を親に依存する傾向が強いようです。また、三世代旅行の計画は、子供夫婦か親夫婦のいずれかの主導で行われることが多いのに対し、母娘旅行は２人で話し合って決める傾向のあることがうかがえます。

調査結果の注目ポイント

■旅行時期：三世代旅行は「夏休み」、母娘旅行は「平日」を選ぶ傾向

　三世代旅行、母娘旅行ともに旅行によく行く時期は「特に決まっていない」が多数派となっていますが、これを除くと、三世代旅行では「夏休み」に、母娘旅行では「（夏休み、春休み、年末年始、ゴールデンウィーク、秋以外の）平日」に出かける人が多く見られました。

夏休みに三世代旅行に出かける理由としては、「休みがとりやすい」（76.2％）に加え、「学校が休み」（35.7％）が挙がっています。母娘旅行に平日に出かける主な理由は、「混んでいない」、「料金が安い」などです。三世代旅行では、参加者のスケジュール調整のしやすさを、母娘旅行では「混雑していない」「料金が安い」「予約が取りやすい」など旅行のしやすさを理由に時期を決める傾向がうかがえます。

■旅行の理由：　三世代旅行は「親や子が喜ぶから」、母娘旅行は「気兼ねがない」「自分も楽しむ」

　三世代旅行や母娘旅行に行く理由のトップは「親が喜ぶから」となっています。三世代旅行では、「一緒に旅行すると楽しい」「子どもが喜ぶから」といった理由が続いていますが、母娘旅行では「気兼ねがいらない」「一緒に旅行すると楽しい」の順番になっています。

「一緒に行くと旅行費用（全額または一部）を支払ってもらえるので」という理由は三世代旅行の場合の方が多く、「一緒に買い物や食事ができるので」「趣味が合うから」「親が誘うので」は母娘旅行の理由として多くあげられています。選択肢が若干異なるので単純な比較はできませんが、三世代旅行に行くときは「親や子を喜ばそう」という気持ちが働いているのに対し、母娘旅行では本人達が楽しもうとする意思が強く感じられるように見えます。

■費用負担：　三世代旅行、母娘旅行ともに5割以上が親の経済力に依存

三世代旅行、母娘旅行いずれも本人たちが親の費用を支払うケースは2割未満と少なく、「親が支払う」「両方が支払うが親が多めに支払う」の合計は、三世代旅行で60％、母娘旅行で50％を占めており、親の経済力への依存度が高いことが分かります。三世代旅行に比べると、母娘旅行の際には「それぞれ支払う」「子供が支払う」割合が多い傾向が見られます。

三世代旅行の費用の負担を年代別にみると、20代では「親夫婦」が支払うという回答が過半数を占めるのに対して、30代では「親夫婦」（31.5％）、「親世帯と子世帯がそれぞれ」（31.5）％、「親が多め」（26.1％）という回答に分散しています。

母娘旅行の費用は、未婚者では「母が支払う」と「母が多め」を合わせると56%と母親に金銭的に頼っている様子が伺えますが、既婚者では「母と娘でそれぞれ支払う」がもっとも多くなっています。

■計画の立て方：　三世代旅行ではどちらかが主導、母娘旅行は一緒に決める

誰が費用を支払うかにかかわらず、旅行の計画は三世代旅行、母娘旅行いずれの場合も「娘または子供夫婦」が中心となって決める傾向が強くなっています。母娘旅行では「２人で話し合って決める」（40.2％）も同様に多くなっていますが、三世代旅行を「親夫婦と子供夫婦が話し合って決める」（24.9％）ことは比較的少ないようです。母娘旅行の計画は話し合って決めることも多いのに対して、三世代旅行では、親夫婦か子ども夫婦いずれかが主導権を握る傾向が強いようです。

年齢別に詳しくみると、三世代旅行の計画を立てるのは、20代では「親夫婦が中心に決める」（43.3％）、30代では「子供夫婦」（48.6％）がもっとも多くなっています。一方、母娘旅行の計画は、20代は「二人で話し合って決める」58％、「娘が中心となって決める」54％の順、30代は「娘中心」（50％）が一番多いものの、「二人で」（42％）も高い比率になっています。

調査概要

• 調査時期：　2006年3月16日（木）～21日（火）
• 調査方法：　WEB調査
• 調査対象：　首都圏在住の20～30代の女性
• 回答者数（有効回答）：　400名

このプレスリリースは図表入りのPDFでもダウンロードできます。
PDFをダウンロードする（288KB）

このリリースに関する問い合わせ
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
住所：　100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル2F
Tel：　03-6268-0900（代表）
Fax：　03-3217-8580
URL：　www.tourism.jp
Mail：　contact@tourism.jp

]]>

株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田和久）は、外国政府観光局の日本語サイトに関する調査結果を発表しました。

この調査は、在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）に加盟する外国政府観光局45団体（＊）を対象に、公式日本語ウェブサイトの有無をはじめ、サイトのみつけやすさ、提供している情報の内容と新鮮性、販売へとつなげる導線、サイトを通してのお客様との双方向性、サイトの使いやすさについて、21のチェック項目を設け、日本語サイトを通したサービスの実態を調べたものです(2006年3月現在)。

＊ANTOR-JAPANに加盟する「国際機関アセアンセンター」は今回、調査の対象外としています。

調査結果の注目ポイント

日本語サイトを開設しているのは全体の98％

　ANTOR-JAPANに加盟する45の外国政府観光局のうち、日本語サイトを開設しているのは、イタリア政府観光局以外の44観光局で、全体の98％でした。

テーマ別

>> 二大検索エンジンで、ともに第1位に表示された日本語サイトは全体の59％

　「各国・州観光局日本語サイトの見つけやすさ」については、検索エンジンとして一般的なヤフー、およびグーグルで、キーワード「国名＋観光」を入力して検索し、その結果をみました。州政府観光局については、州内の日本人にとって一般的と思われる「都市名＋観光」で検索しました。

　その結果、これら2大検索エンジンでともに第1位で表示されたのは26観光局のサイト（59％）でした。検索エンジン別にみると、検索結果がトップ10入りした観光局は、ヤフー検索で37観光局（84％）、グーグル検索では38観光局（86％）となりました。

>> 業界向け、動画利用、バリアフリー情報の提供には各局間に差も

　日本語サイトにおいて、「観光局が提供する情報の内容」について、5つのチェック項目を設けました。現地観光以外の情報で、アクセス情報、国の地図において州や都市の位置をはじめ、障害者や高齢者向けにターゲットを絞った旅行関連情報をバリアフリー情報、動画による現地映像の配信、あるいは旅行業界向けにセクションを設けて情報提供しているかを調査しました。

　ゲートウェイ空港からのアクセス情報は40観光局、全体の91％、国の全体地図の中で州や都市の位置を明記していたのは41観光局、同じく93％と、いずれも高い水準でした。一方、旅行業界向けのセクション、動画利用、バリアフリー情報の提供は、順に28観光局（64％）、20観光局（45％）、13観光局（30％）と、各観光局サイトの取り組みは異なります。特に、ニュージーランド政府観光局は、別途「旅行業界用サイト」というセクションを設け、トレーニングツールを含む広範にわたる情報を提供しています。フランス政府観光局ではテレビコマーシャルを動画で流しています。　さらに、バリアフリー情報に関しては、ベルギー観光局の日本語サイトが大変充実していました。

>> サイト更新による新鮮な情報提供に関する意識は意外と低い？

　「新鮮な情報を提供しているか」について、日本語サイトが適宜更新されているか、旬であるイベントやコンサートなどの情報が提供されているかを見ました。過去1カ月以内に最新情報を掲載していたのは70％で、31の観光局でした。31の観光局以外にも、明らかに1カ月以内にサイト更新がされている日本語サイトもありましたが、消費者の視点を考慮して、視覚で更新日を確認できないものについては、今調査では「1カ月以内に最新情報の更新はなかった」と判断しました。

　イベント情報の項目を掲載していたのは、86％、38観光局と、高い割合となりました。なかには、05年の情報が掲載されているサイトや、年度が明記されていないイベント情報もあり、アップデートなイベント情報の掲載が望まれます。

>> 日本の旅行会社にリンク（紹介）していたのは全体の61％

　各観光局が現地の旅行情報のほかに、消費者に対して日本の旅行会社やホテル、現地ツアーやアクティビティ催行会社を紹介し、「次のアクションへつなげる導線」が確保できているかをみました。すべてに関して導線を確保していたのは25観光局で、全体の5７％でした。日本発のパッケージ商品を販売する日本の旅行会社を紹介、あるいはリンクを張っていたのは61％、27観光局と、ホテルや現地ツアーに比べると、低いパーセンテージとなりました。また、ホテルの予約サイトや現地ホテルのサイトとリンクさせていたのは39観光局8９％、現地ツアーやアクティビティ会社を紹介していたのは37観光局84％でした。

>> ブログでの情報発信は14パーセント、メルマガ配信36パーセント

　サイトを通した消費者との双方向性についても調査しました。日本語サイトのほかに、メールマガジンを発行しているのは16観光局で、全体の36％にとどまりました。さらに、ブログを立ち上げているは6観光局で、わずか14％、「トラックバック」機能（＊）を付加させていたのは4観光局だけでした。最新情報などのサマリーを配信できるRSS機能（RDF、XML含む）を導入していたのは、2観光局で、全体の5％にすぎません。

　アイテナリー（日程）作成機能や"マイガイドブック"的な編集機能を持たせている日本語サイトは4観光局で、全体の9％と、低い水準となりました。同時に、アイテナリー作成機能などに必要な会員制度（CRM）を導入していたのは、5観光局（11％）でした。

＊参考：　トラックバック　【track back】：ウェブログ(ブログ)の機能の一つで、別のウェブログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組みのこと。ウェブログ作者が別のウェブログの記事を参照して自身のサイトにコメントを掲載するような場合、元の記事へのリンクを張るのが一般的だが、単にリンクしただけでは元の記事の作者はどこからどうリンクされているのか容易に知ることはできない。トラックバックはリンク元サイトに「このような記事からリンクを張った」という情報を通知する仕組みで、リンク元記事のURLやタイトル、内容の要約などが送信される。トラックバックされたサイトはこの情報を元に「この記事を参照している記事一覧」を自動的に生成することができる。相手に送信されるトラックバック通知のことを「トラックバック・ピング」(trackback ping)と呼び、通知の送信先を「トラックバックURL」(trackback URL)という。多くのウェブログの記事には隅に「この記事へのトラックバックURL」が記載されている。　（「e-Words IT用語辞典」より引用）

>> サイト内検索機能を付加しているのは全体の36％

　「各サイトの使いやすさ」を見るうえで、今調査では、サイト内検索機能と本文テキストがきちんと印刷できるように設定されているかを調べました。いずれのチェック項目をもクリアしたのは7観光局のみでした。サイト内検索機能を持つ日本語サイトは16観光局（36％）と、意外にも少なく、本文テキストの印刷がA4サイズのコピー用紙にきちんと収まってプリントアウトできたのは21観光局のサイト（48％）にとどまりました。

上記をはじめとした調査結果の、観光局別のスコアレポートについては、ツーリズム・マーケティング研究所までお問い合わせください。

このプレスリリースは図表入りのPDFでもダウンロードできます。
PDFをダウンロードする（288KB）

このリリースに関する問い合わせ
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
住所：　〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル2F
Tel：　03-6268-0900（代表）
Fax：　03-3217-8580
URL：　www.tourism.jp
Mail：　contact@tourism.jp

株式会社ツーリズム・マーケティング研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前田和久）は、航空会社の日本語サイトに関する調査結果を発表しました。

この調査は、日本路線の国際定期旅客便を運行している航空会社・全66 社を対象に、日本語サイトの有無からはじまり、日本語でのオンライン予約、日本語での空席照会、日本語キャンペーン情報、日本語モバイルサイトの有無など、24 のチェック項目を設けて、日本語サービスの実態を調べたものです（2005 年12 月現在）。

調査結果の注目ポイント

1 日本語サイトを開設しているのは全体の79 パーセント

　日本路線の国際定期旅客便を運行している航空会社全66 社のうち、日本語ウェブサイトを開設しているのは52 社で、全体の79 パーセントでした。

　航空会社の地域別でみると、全アジア系航空会社27 社のうち日本語サイトを開設しているのは17 社で、アジア全体（日本除く）のうちの63 パーセント、以下、北米系は7 社中5 社で71 パーセント、欧州系は15社中14 社で93 パーセント、オセアニア系6 社全部、中東・アフリカ系も4 社全部が日本語サイトを開設しています。中南米系の1 社は、日本語サイトがありませんでした。

2 日本語でオンライン予約ができるのは45 パーセントと半数以下

　日本路線の国際定期旅客便を運行している航空会社全66 社のうち、日本語でオンライン予約ができるのは、30 社で、全体の45 パーセントでした。なお日本語サイトを開設している航空会社の中でみると、日本語でのオンライン予約ができる割合は57 パーセントです。英語が不慣れな日本人は多いので、日本語でのオンライン予約サービスはニーズが高いと思われます。

3 日本語サイト機能評価では、「キャセイパシフィック航空」が最高得点、「ルフトハンザ・ドイツ航空」と「大韓航空」がそれに続く（日系除く）

　航空会社の日本語ウェブサイトを対象に、日本語でのオンライン予約、日本語での空席照会、日本語キャンペーン情報、日本語モバイルサイトの有無など、23 のチェック項目を設けて評価したところ、日系以外の航空会社では、キャセイパシフィック航空が19 ポイントで最高得点でした。続いて、ルフトハンザ・ドイツ航空、大韓航空がそれぞれ18 ポイントでした。なお全体平均は9.8 ポイントです。

このプレスリリースはPDFでもダウンロードできます。
PDFをダウンロードする（288KB）

このリリースに関する問い合わせ
株式会社ツーリズム・マーケティング研究所
住所：　〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル2F
Tel：　03-6268-0900（代表）
Fax：　03-3217-8580
URL：　www.tourism.jp
Mail：　contact@tourism.jp