観光地の「着地型旅行」推進支援

概要

観光客の「着地」である全国観光地が、法人を設立して（または既存法人で）旅行業（特定第三種旅行業など）を取得し、「連泊滞在」や「田舎体験」などのプログラムを盛り込んだ現地発着・地元滞在型募集型企画旅行（パッケージ旅行）を企画・現地販売（必要により全国発地の旅行業に取扱委託販売）する、いわゆる「着地型旅行」の概要や考え方を伝授し、アドバイザーとして実際の企画・販売まで支援します。

１．視察・相談
着地型旅行の可能性について、観光地を視察し、強みや弱みをレポートし、その際に着地型旅行の可能性について提言します。費用は地域による所要時間等により変わりますのでご相談下さい。

２．講演
着地型旅行について、現地関係者向けにその可能性や手法についての講演会を行います。費用は内容等により変わりますのでご相談下さい。

３．旅行商品化研修プラン
※現在ご案内準備中ですので、しばらくお待ちください。

４．市場調査
現地関係者の説明材料とするため、観光客向けの市場調査を行い、着地型旅行の潜在需要をレポートします。調査手法やサンプル数などにより費用は変わりますのでご相談下さい。

５．具現化支援
実際に着地型旅行を推進するためのプロジェクト（現地実行主体）へのアドバイスなどのサポートを行います。費用は内容や期間・頻度により変動しますのでご相談下さい。

プロセス

１．視察・相談
・現地視察（相談、現地ヒアリング、課題抽出）･･･1泊2日
・課題をとりまとめたレポート報告･･･現地視察の約2週間後

２．講演
・観光関係者を対象とした講演（約90分）

３．旅行商品化研修プラン
・ニューツーリズム旅行商品化研修プラン

４．市場調査
・インターネットパネル調査
・宿泊客マーケティング調査、など

５．具現化支援
・現地説明会
・法人設立・旅行業設立に関連する手続き紹介
・商品企画勉強会
・各種補助金等の紹介
・ホームページ開設支援
・ PR支援
・その他集客アドバイス

講演サンプル

こちらより講演資料のサンプルをご覧いただけます（1MB）>>

このような悩みをお持ちの企業様におすすめ

・地域活性化を指導する地方銀行や地方シンクタンクの皆様
・地域活性化を図りたい中小事業者や観光協会の皆様
・民間企業とともに着地型旅行の具現化を図りたい自治体の皆様

専門研究員より一言

戦後、旅行業は三世代目に入っています。戦後から大阪万博（1970年）までが団体旅行を中心とした第一世代、愛知万博（2005年）までが発地型募集旅行の大量販売を中心とした第二世代、そして、国民人口が減少し始めた現在、第三世代に入りました。そのキーワードが「着地型旅行」の少量多品種販売です。地方の自立を促進するとともに、成熟した戦後生まれの消費者が満足する旅を提供していくためには、全国各地で「地元の方が過ごしている日常」を素材とした旅を作り出していく必要があります。宴会客向けに作られた会席料理や賞味期限の長い土産物ではなく、農家や漁師の皆さんが食べている食事や地元でしか味わえない体験や思い出を商品にしていくことが求められます。これまでの観光の発想をコペルニクス的に転換させなくてはなりませんので、理解されにくいのも事実です。そこで、ＪＴＭでは、各地で着地型旅行を推進するためのお手伝いを行っています。各地で魅力的な滞在型商品が生まれ、旅行業が全国でネットワーク化され、そうした少量多品種商品が流通していけば、次世代の旅行業の新しい姿が全容を現すことでしょう。（主任研究員　井門隆夫）