経済統計

更新日：2010/3/ 9

1-1.最近の経済動向

月例経済報告

四半期ごとの実質GDP成長率(季節調整)	2009年第4四半期1.1%	2009年第3四半期0.3%
年率換算GDP成長率	2009年第4四半期4.6%	2009年第3四半期1.3%
月間完全失業率	5.1％ 317万人(2009年12月)	5.2％ 331万人(2009年11月)
月間消費者物価指数	99.8(2009年12月)	99.9(2009年11月)
為替レート	(2010年1月) 1 USD= ￥90.19 1 EURO = ￥124.99	(2009年12月) 1 USD= ￥92.13 1 EURO = ￥132.00

政府は2月の月例経済報告で、日本経済の景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあると判断した。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある、としている。12月の消費者物価指数は99.8と、前月を0.1ポイント下回った。完全失業率は5.1%と前月から0.1ポイント改善し、失業者数は前月比14万人減少した。

四半期ごとの年換算GDP成長率の推移　＜2004-2009＞　（季節調整)

用語

実質ＧＤＰ：一国における一定期間の経済活動規模を貨幣価値であらわした指標の一つで、生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの
月間消費者物価指数：全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの

失業率と失業者数