経済統計

更新日：2012/1/ 6

1-1.最近の経済動向

月例経済報告

四半期ごとの実質GDP成長率(季節調整)	2011年第3四半期1.4%	2011年第2四半期-0.5%
年率換算GDP成長率	2011年第3四半期5.6%	2011年第2四半期-2.0%
月間完全失業率	4.5％ 280万人(2011年11月)	4.5％ 288万人(2011年10月)
月間消費者物価指数	99.4(2011年11月)	100.0(2011年10月)
為替レート	(2011年11月) 1 USD= ￥78.01 1 EURO = ￥104.16	(2011年10月) 1 USD= ￥78.81 1 EURO = ￥109.71

　政府は12月の月例経済報告で、日本経済の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しているとし、基調判断を据え置いた。また、先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である、としている。11月の消費者物価指数は99.4と、前月より0.6ポイント下落した。11月の完全失業率は、4.5%と前月と同水準となり、失業者数は前月から8万人減少した。
*1) 2011年3月～8月の失業率は、岩手県・宮城県・福島県を除く全国の結果

四半期ごとの年換算GDP成長率の推移　＜2004-2011＞　（季節調整） グラフ：四半期ごとの年換算GDP成長率の推移

用語

実質GDP：　一国における一定期間の経済活動規模を貨幣価値であらわした指標の一つで、生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの
月間消費者物価指数：　全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの

失業率と失業者数 グラフ：失業率と失業者数