株式会社JTB総合研究所は、2014年8月27日、「観光危機管理考えるプロジェクト」研究会(第五回)を開催しました。
本年度第二回目となる本会は、「個人の危機への対応」という、今までとは異なる観点で観光危機管理について考えました。
いまを知る
観光危機管理に関わる「いま」をお伝えします。自治体や観光事業者の危機管理の現場、最新のトレンド、制度面の動向等をコラム形式で綴ります。
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8月27日開催「観光危機管理考えるプロジェクト」第五回研究会実施のご報告
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災害時の放置車両を都道府県庁が撤去できる？法案改正へ前進
これまで、災害時に放置された自動車等を撤去できるのは、警察、消防、自衛隊等に限定されていました。警察や消防、自衛隊は、発災時に被害への対応や二次災害の防止、救護等にあたるため、災害の規模や地理的な条件によっては、迅速な車両撤去が困難な場合もあります。放置された車両は、場合により人々の避難誘導の妨げになったり、二次災害の危険性を伴ったり、外部からの救援車両のスムーズな入域に支障をきたすなどの可能性があります。
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震災学習列車の予約増加 2014年度は約1万人に 三陸鉄道
三陸鉄道の震災学習列車は、同乗するガイドからの解説を聞きながら、車窓から被災や復興の状況を実際に見て学ぶ企画列車。運行3年目に入り、年々、予約者数が増加し、2014年度は南北リアス線合わせて204団体9,971人の予約が既に入っています(昨年度の利用者は146団体、6,571人)。 防災意識を高める場として全国から利用者が訪れており、県外からの団体が全体の約70%を占めています。
修学旅行における体験学習として機能するだけでなく、企業の研修旅行のコースとしても有効性が認められています。運行当初は修学旅行生を主なターゲットとしていましたが、近年は利用者の割合が逆転し、企業などの一般団体が70%弱を占めています。
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6月4日開催『観光危機管理考えるプロジェクト』第4回研究会実施のご報告
株式会社JTB総合研究所は、2014年6月4日、『観光危機管理 考えるプロジェクト』研究会（第四回）を開催しました。
今年度の研究会初回は、『危機時の情報収集／情報提供』にテーマを絞り、風評の発生可能性を低減させるための情報発信の方法、危機後のタイムテーブルに応じた優先すべき発信情報の工夫などについて、東日本大震災や昨冬の大雪時の具体的事例を基に話し合いました。また、参加者が実際に遭遇した危機対応事例の共有と、その経験からの学びについて意見交換を行いました。 -
観光危機管理基本計画（仮称）の策定、2014年度中に 沖縄県
沖縄県は、台風や地震、津波等の災害発生時に県内関係者が効率的に連携し、観光客の支援や観光産業の回復を図る「沖縄県観光危機管理基本計画（仮称）」の策定を目指し、第一回策定委員会を5月29日に開催しました。都道府県単位での観光危機管理計画の策定は全国発の試みです。
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災害が起きたら「00000JAPAN」 – 公衆Wi-Fiを非常時に無料開放
東日本大震災の際、海外から救助に来た方々から「Wi-Fiは使えないのか」という要望を受けたこと等を受けて、無線LANビジネス推進連絡会は、携帯キャリアなどが設置している公衆無線LANを活用して、大規模災害時の無料開放を行なうことを決定しました。
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都内事業所における帰宅困難者対策・災害対策の現状を調査 東京都
東京都帰宅困難者対策条例が施行されてから1年が経過しました。そこで東京都は、都内事業所における大規模災害発生への備えがどの程度取り組まれているかを把握するため、従業者30名以上の都内事業者約5,000件に対してアンケート調査を実施しました。
従業員、および施設使用者向けの食料品・飲料水の備蓄状況、帰宅困難者等の受入れ意向、事業継続計画の策定状況などについて、とりまとめられています。調査結果のポイントは以下のとおりです。 -
避難所などの新しい地図記号、災害の種類との併用を想定 国土地理院
国土地理院（茨城県つくば市）は4月23日、災害時に備えて避難所などを示す新しい地図記号を発表しました。今後、自治体から「避難所を定めた」との報告があり次第、国土地理院が提供するインターネット上の地図「地理院地図」などで避難所等の位置や種別に関する情報を順次公開していくこととしています。
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発災後72時間までの対応マニュアル「首都直下地震等対処要領」策定 東京都
首都直下地震をはじめとする大規模な災害への備えを強化するため、東京都は発生から72時間の間で災害復旧に携わる機関が実施する具体的な対策や手順をまとめたマニュアルを初めて策定し、4月11日に公表しました。これに加え、現在年1回の総合防災訓練を4回に増やすとしています。
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地区防災計画ポータルサイト開設 内閣府
平成25年6月に災害対策基本法が改正された際、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する計画に関する「地区防災計画制度」が創設され、平成26年4月より施行されました。
本制度は、東日本大震災において地区単位の「共助」の重要性が浮き彫りになったことを受け、地区単位の居住者と事業者等が行う自発的な防災活動を促進する目的で検討が進められたものです。 続きを読む…
JTB総合研究所では観光危機管理の実務支援を行っています
観光危機管理マニュアルの策定支援、現状把握調査、セミナー・シンポジウムの実施等、行政や企業での
豊富な実績とノウハウをもとに、観光危機管理の支援・コンサルティングを行っています。