沖縄県は平成26年度、県内観光にマイナスの影響を与える多様な「危機」を想定し、対策や早期回復などにつなげるため、「観光危機管理基本計画（仮称）」の策定に着手することを明らかにしました。地震や津波、台風など自然災害にとどまらず、風評被害など経済・社会問題から派生する「危機」も幅広く取り扱う予定です。観光客の生命・財産をはじめ、観光地・施設、従事者を含む観光業界全体を守り、危機からの早期の立ち直りを促す仕組みを整えるための計画策定を目指します。観光分野に特化した危機管理計画の策定は、全国の都道府県で初の試みです。
海外の先進事例を参考に、減災、危機への備え、対応、回復・復興の四つのフェーズに対応すべき内容を整理し、それぞれ具体策や執行体制、フィードバックの仕組みを検討していくとしています。計画策定後も新たな課題を踏まえて、定期的に内容の見直しを行うことが想定されています。