2月1日（水）10時～「JTB総研・旅行トレンドLIVE（オンライン）特別版」を開催 テーマは、「アフターコロナにおける地方空港の戦略を考える」
株式会社JTB総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員 風間 欣人）は、西村あさひ法律事務所（本社：東京都千代田区、代表者名 中山 龍太郎）と共催で、「JTB総研・旅行トレンドLIVE（オンライン）特別版」を2月1日（水）10時より開催します。今回のテーマは「アフターコロナにおける地方空港の戦略を考える」。
新型コロナの水際対策が緩和されたことや円安が追い風となり、訪日需要は順調な復調が進んでいます。一方で、今後の地域における訪日消費の回復は、地方空港への直行便の運航再開が鍵を握っていると言えるでしょう。
今回のセミナーでは、観光庁観光政策調整官の星 明彦 氏に、「アフターコロナの観光地経営」についてお話しいただきます。航空など交通は、ヒト、モノ、カネを動かすため不可欠なインフラですが、今後、空港経営には、地域金融、基幹産業、観光業等と更に深く連携し、統合的な地域戦略を立論、効率よく実行できる経営基盤づくりへの参画が求められる時代に入るのではないかと思われます。
また、日本政府観光局（JNTO）市場横断プロモーション部次長の山本 研二氏、沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課長の大城 清剛氏、日本航空株式会社執行役員地域事業本部長の本田 俊介氏、東急株式会社社会インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長の土田 博志氏、西村あさひ法律事務所弁護士の赤松 祝氏、株式会社JTB総合研究所フェローの黒須 宏志氏にご参加いただき、地方空港における訪日直行路線の運航回復を進める上で、どのような戦略的視点が必要とされているのかお話しいただきます。
※1月27日更新：
沖縄県大城様、日本航空株式会社本田様、東急株式会社土田様、また基調講演を予定されている、観光庁星様のパネルディスカッションへのご参加が決定いたしました。
1. 開催概要
- 日 時：2023年2月1日（水）10:00～12:00（120分）
- 場 所：オンラインセミナー（ZOOMウェビナー）
- 参加料：無料
- 申し込み方法：専用フォームよりお申込みください。（外部申し込みサイトに移動します）
2. 内容
- 基調講演（約60分）
星 明彦 氏
観光庁観光政策調整官／国土交通省大阪航空局沖縄地域空港振興調整官／内閣府沖縄総合事務局 運輸部長 - パネルディスカッション（約60分）※今後若干構成が変更される可能性がございます。
パネラー：
星 明彦 氏（観光庁観光政策調整官／国土交通省大阪航空局沖縄地域空港振興調整官／内閣府沖縄総合事務局 運輸部長）
山本 研二 氏（日本政府観光局（JNTO） 市場横断プロモーション部次長）
大城 清剛 氏（沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課長）
本田 俊介 氏（日本航空株式会社 執行役員 地域事業本部長）
土田 博志 氏（東急株式会社 社会インフラ事業部 インフラ開発グループ 統括部長）
赤松 祝 氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）
黒須 宏志 氏（株式会社JTB総合研究所 フェロー）
3. 登壇者紹介
 | 星 明彦 氏観光庁観光政策調整官／国土交通省大阪航空局沖縄地域空港振興調整官／内閣府沖縄総合事務局 運輸部長 1997年運輸省入省後、在欧州連合日本政府代表部、航空局航空ネットワーク部首都圏空港課東京国際空港環境企画調整室長など、歴任。その後、観光庁観光資源課長、デジタル田園都市国家構想や地方創生本部の参事官などを経て、2022年より現職。
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 | 山本 研二 氏日本政府観光局（JNTO） 市場横断プロモーション部次長 1987年日本航空株式会社入社後、大阪空港支店、東京支店、札幌支店、本社などにて、空港、予約、旅客営業、旅客企画、マイレージ事業などを担当。2015年より、高知県観光コンベンション協会（インバウンド業務）、2019年より現職。
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 | 大城 清剛 氏沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課長 2002年沖縄県庁入庁後、児童福祉部署を経て観光政策課、沖縄観光コンベンションビューロー受入推進課長･総務課長など、歴任。2022年より現職。
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 | 本田 俊介 氏日本航空株式会社 執行役員 地域事業本部長 1988 年 4月 日本航空株式会社入社 2010 年 5月 国内営業部収入計画グループ長 2010 年 12月 国内路線事業部企画グループ長 2013 年 7月 国内路線事業部長 2017 年 4月 執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 2020 年 4月 執行役員 路線統括本部レベニューマネジメント担当 2020 年 11月 執行役員 地域事業本部長、路線統括本部レベニューマネジメント担当 2021 年 4月 執行役員 地域事業本部長（現任）
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 | 土田 博志 氏東急株式会社 社会インフラ事業部インフラ開発グループ統括部／ グローバルインフラマネジメント株式会社 代表取締役・社長執行役員CEO 1995年東京急行電鉄株式会社（現：東急株式会社）入社後、M&A、グループ事業戦略等を担当後、空港運営事業部門立ち上げに参画。 2016年仙台国際空港株式会社に出向し航空会社誘致等に従事。2019年より現職。 2020年社会インフラの投資・運営・アドバイザリーを行うグローバルインフラマネジメント株式会社の社長に就任。
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 | 赤松 祝 氏西村あさひ法律事務所 弁護士 2017年より国土交通省航空局にて任期付弁護士として空港コンセッション及び航空政策立案に関与。2019年 英国Cranfield University（MSc Air Transport Management）にて、諸外国における航空会社・空港会社等の経営手法を研究。クロスボーダーの航空機ファイナンス業務に加え、地域交通系インフラを中心とするPPP／PFI案件等に従事。近時は航空路線誘致に際する航空会社へのインセンティブ提供事例の研究やDX／デジタルイノベーションの先進事例を含めた航空・観光関連法務に取り組む。
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 | 黒須 宏志 氏株式会社JTB総合研究所 フェロー 公益財団法人日本交通公社で20年以上にわたり旅行・観光の幅広い分野の調査・研究に携わった後、2015年株式会社JTB総合研究所に移籍、訪日や国内・海外旅行市場の分析・予測を専門分野として活動。2019年より現職。
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