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11月19日東京・有楽町にて沖縄県宮古島市と首都圏企業をつなぐ「宮古島共創フォーラム2026」を開催します(11月12日〆切)

公開日

株式会社JTB総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:風間 欣人)が受託運営する、宮古島市主催の「宮古島共創フォーラム2026─共に拓く、島の未来─」について、参加企業の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。企業にお勤めの宮古島市にゆかりやご関心をお持ちの方や、行政との共創を通して観光地・離島での地域課題解決につながる事業にご関心がある方、ご参加をお待ちしております。

「宮古島共創フォーラム2026」の詳細・お申込は、こちらをご覧ください。

■「宮古島共創フォーラム2026」開催の背景
宮古島市は、東京から約1,800km、沖縄本島から約300km離れた、「宮古ブルー」と称される美しい海とサンゴ礁に囲まれた離島です。
宮古島市はこの10年で、入域観光客数が約2.8倍、観光収入額が約5.4倍*と急成長を遂げ、日本有数のリゾートアイランドへと成長しました。しかし、観光が飛躍的に成長を遂げる一方で、自然環境や景観の保全と観光・経済振興との両立、大きな川がない島の水源である地下水の確保、農漁業や伝統文化の活用・継承、島で暮らしたい方の住まいの確保といった様々な課題が生じています。
これらの課題は、市町村や市内事業者だけの力では解決が難しいものもありますが、島外の多様な企業のノウハウ・関心・資金等を活かして解決できれば、企業にとっては新たな事業の展開や社会貢献による企業価値や従業員のエンゲージメントの向上などが期待できます。
本フォーラムは、このような背景を踏まえ、経済成長と環境保全を両立させる島づくりを、首都圏企業の皆様とともに進めるための場です。
本フォーラムは、単独の市町村で大規模なガバメントピッチを行うユニークな試みであり、宮古島市に関心がある・応援したいと考える企業が集まるまたとない機会になります。
経営層の方や、CSR・サステナビリティ等をご担当されている方をはじめ、多くの方にご参加いただければ幸いです。
*2014年度から2024年度にかけて、入域観光客数は43万人から119万人、観光収入額は197億円から1,073億円に成長しました。


■「宮古島共創フォーラム2026」参加のメリット

「宮古島共創フォーラム2026」では、市長挨拶、市の担当者による6つのガバメントピッチと、市内企業・団体3者によるビジネスピッチを通して、宮古島市の地域課題を首都圏企業の皆様に直接伝え、新たな交流・ネットワークを生み出します。
1.     宮古島市の魅力と地域課題を知る
2.    行政・企業との新たなマッチングの機会
3.    宮古島市に関心を持つ企業とのネットワーキング

■「宮古島共創フォーラム2026」の開催概要
「宮古島共創フォーラム2026」では、宮古島市の担当職員による地域課題・企業と共創したいことのプレゼン(ガバメントピッチ)を6事業と、宮古島市の発展につながる事業を行っている民間事業者によるビジネスピッチを3事業行います。
その後の交流会では、宮古島市の特産品の試食や宮古島市出身アーティストによるスペシャルライブも行います。
お申込み時にご希望があれば、宮古島市・市内事業者の担当者との個別相談もご用意いたします。

イベント名

宮古島共創フォーラム2026 ─共に拓く、島の未来─

日時

2026年11月19日(木)16時00分~19時45分

会場

東京交通会館12階「ダイヤモンドホール」

ご参加対象者様

・宮古島市にゆかりやご関心のある宮古島市外に本社がある企業の方

・社会課題の解決にご関心のある宮古島市外に本社がある企業の方

定員

100社200名様(1社あたり2名様までの申込でお願いいたします)

参加費

無料

お申込方法

フォームよりお申込みください(11月12日締切)

「宮古島共創フォーラム2026」の詳細は、こちらをご覧ください。


<紹介するプロジェクト・市内企業の一例 >
宮古島市によるビジネスピッチでは、企業版ふるさと納税を募るプロジェクトと、企業のアイデア・ノウハウを募る事業をご紹介します。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用いただくと、実質的な負担が最小1割程度で社会貢献活動に取り組むことができ、企業のESG活動・サステナビリティ活動の実績やイメージアップ、新たなつながりの創出などが期待できます*。

宮古島市では、単に寄附をいただくだけではなく、ご寄附頂いた皆様への報告・交流や、視察・研修への接続などを通して、継続的な関わりを築いていきたいと考えています。
また、企業のアイデア・ノウハウを募る事業については、企業の皆様からのご提案をもとに具体的な課題解決策に取り組んでいくため、継続的な関係構築と新たな事業機会となります。
*企業版ふるさと納税による寄附は、宮古島市外に本社がある企業が対象となります。制度の詳細は内閣府のWebサイトをご確認ください。

「水への想いを未来へ・地下ダム資料館学習促進事業」(農村整備課)

地下ダム資料館(写真:宮古島市提供)

かつて、山も大きな川もない宮古島市は常に水不足に悩まされ、たびたび干ばつに見舞われていました。1979年の皆福地下ダムを皮切りに、世界最大級の地下ダムが3つ整備され、市の面積の半数を占める農地を潤し、農業をはじめとする産業の発展につながりました。水の過剰利用や気候変動などによって水システムが回復不能に陥る「水破産」への警鐘も鳴らされている今、宮古島市が水不足を乗り越え、水資源の循環を持続させてきた知恵は島内外にとって重要な示唆になると考えています。宮古島市を応援頂ける企業の皆様からのご寄附を活用して資料館内の展示物などをリニューアルし、水資源と共生してきた宮古島市の歴史や取組をさらに発信していきます。

子育て夫婦定住応援・低コスト住宅提案事業(ふるさと創生課)

低コスト住宅のイメージ(画像:宮古島市提供)

宮古島市では、観光需要が急速に伸びたことによって住宅価格が高騰し、若者の島外流出、結婚後住む場所がないなど大きな問題となっています。宮古島に定住し仕事や子育てをしたいと考える若い世代が安心して暮らしていけるよう、宮古島市を応援して頂ける企業の皆様からのご寄附を活用して、市内事業者と連携しながら、低コスト住宅を実際に建設し、建物見学と建設に係る情報を公表することで、子育て夫婦の定住応援として低コスト住宅の普及を図ります。
ビジネスピッチでは、宮古島市の発展につながる事業に取り組んでいる市内企業・団体3者を紹介します。
•    うみそらみどりとまち/平良港・港湾緑地PPP事業
•    旧平良庁舎プロジェクト/公共施設活用によるまちづくり
•    宮古島大学駅伝ワイドー・ズミ実行委員会/駅伝強豪校が島に集結!

■お問合せ先
宮古島共創フォーラム2026についてのお問い合わせは事務局(miyakojima_event@tourism.jp)までお問い合わせください。
 

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お問い合わせ

宮古島共創フォーラム運営事務局

(株式会社JTB総合研究所)
miyakojima_event@tourism.jp