個人情報保護方針

JTB総合研究所の個人情報保護方針をご案内します。

当社は、旅行・観光に関するマーケティング、調査・分析、コンサルテーション、人材育成研修等の事業を展開しています。このような事業を展開する中で当社は、お客様及び当社に関係する方々の個人情報の取り扱いにあたって下記の方針を定め、個人情報保護体制を確立し、取り扱うすべての個人情報を確実に保護いたします。

  1. JIS Q 15001規格に適合した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員及び全従業員がこれを厳守いたします。
  2. 個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用し、提供します。
  3. 当社内で扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対する、組織的・技術的に合理的な防止策及び是正策を実施いたします。
  4. お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、ご意見・ご要望・開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応いたします。
  5. 個人情報保護及び特定個人情報の適正な取扱に関する諸法令、国が定める指針その他の規範等を遵守いたします。
  6. 前記個人情報保護マネジメントシステムについて、定期的に点検、監査を行い、継続的に改善を実施いたします。


2007年2月1日 制定
2019年10月9日 最終改定
株式会社JTB総合研究所
代表取締役 社長執行役員 風間 欣人

  

【個人情報保護方針に関する問い合わせ窓口】

株式会社JTB総合研究所
 〒140-0002 東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス7F
 個人情報問い合わせ窓口 contact@tourism.jp

個人情報の取扱いについて

  1. 個人情報の利用目的
    1. ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的【保有個人データ】
      分類 利用目的
      お客様情報 調査・研究事業における書面等の発送・回収、通信教育や検定試験等の申込み受付や書面等の発送・回収・受講/受験者管理、出版事業における商品の発送・関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内、セミナー・研修等の申込受付・参加者管理、アンケートの集計ならびに回答者情報管理、ホームページからのお問い合わせ対応、メールマガジンの配信・購読者管理のため
      株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため
      取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
      社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
      採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
      当社で就業する社員及び社員の扶養親族、及び当社と継続的契約関係のある個人の個人番号(マイナンバー) 番号法で定められた利用目的達成のため
    2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的【保有個人データ】
      分類 利用目的
      お客様情報 受注処理、商品発送、決済のため(電話によるご注文情報)
      当社業務に対するお問い合わせ対応のため(電話によるお問い合わせ)
    3. 取引先から個人情報を委託される場合の利用目的【保有個人データではありません】
      分類 利用目的
      参加者・受験者情報 委託されたセミナー・検定事業等の実施・事務局運営のため
      アンケート回答者情報 委託されたアンケート等の事務処理のため
      受講者情報 委託された通信教育等の事業実施のため
      学生情報 委託された大学講義実施のため

保有個人データに関する事項の周知

  1. 事業者の名称
    株式会社JTB総合研究所
  2. 個人情報保護管理者の職名及び連絡先
    管理部長
    電話 03-6260-1200
  3. 全ての保有個人データの利用目的
    上記「個人情報の利用目的」をご覧ください。
  4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    〒140-0002 東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス7F
    株式会社JTB総合研究所
    個人情報苦情相談窓口
    TEL:03-6260-1200 (受付時間 10:00~18:00※)
    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  5. 認定個人情報保護団体について
    当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
    電話番号:0120-116-213, 0120-700-779
    【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
  6. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続き
    当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求等」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
    1. 「開示等の請求等」の申出先
      「開示等の請求等」は上記個人情報苦情相談窓口にお申し出ください。
      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
    2. 「開示等の請求等」に関するお手続き
      (1)お申し出受付け後、当社から所定の請求書様式を郵送いたします。
      (2)ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報苦情相談窓口までご郵送ください。
      (3)上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
    3. 代理人様による「開示等の請求等」の場合
      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
      (1)代理人である事を証明する書類
        <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      • 本人の委任状(原本)
      • <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
      • 戸籍謄本
      • 住民票(続柄の記載されたもの 個人番号が記載されていないもの)
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
      • <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
      • 後見登記等に関する登記事項証明書
      • その他法定代理権の確認ができる公的書類
      (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
        (本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください)
      • 運転免許証
      • パスポート
      • 住民票(個人番号が記載されていないもの)
    4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
      1回のお求めにつき1,000円
      (紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます)
  7. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    1. 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    3. 組織的安全管理措置
      (1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      (2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    4. 人的安全管理措置
      (1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      (2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    5. 物理的安全管理措置
      (1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      (2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
    6. 技術的安全管理措置
      (1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      (2)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
      (3)当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。