地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、地方創生の一環として、過疎地域などの条件不利地域に、住民票と生活の拠点を移した都市在住者に、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」の資格を委嘱するもの。

隊員は、概ね3年間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行う。期間終了後、その地域へ隊員の定住・定着を推進し地域の活性化を図っていこうとしている。

地域おこし協力隊員の活動に要する経費は特別交付税により財政支援される。2009（平成21）年度から始まり、総務省の事業として進められている。

総務省 地域おこし協力隊