ふるさと納税
ふるさとのうぜい
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、原則として所得税と住民税から全額控除される制度（一定の上限有り）。2008年に「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された。現在の居住地や生まれ故郷に限らず、どの自治体に対しても行うことができる。
寄附金の使い道については、使途を選択できる自治体もある。また寄附のお礼として、地域の名産品や旅行券などを返礼品として納税者に還元する自治体も多い。関係人口の創出にもつながることが期待されている。
また2016年企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）が創設された。国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が法人関係税などから控除される制度で、CSRやSDGsへの貢献、地域との連携強化も目的とされている。
