専門領域
観光危機管理

観光危機管理

危機への備えを支援し、観光地のレジリエンスを高めます

世界的な感染症の流行や、地震、火山噴火、豪雨などの自然災害は、日本の観光産業に大きなダメージを及ぼし得るリスクです。これらの危機の発生に対し、早く・適切な対応ができる安全・安心な観光地づくりに向けて、危機への対応体制の整備を支援します。

JTB総合研究所ができること

平常時だからこそできる、「いざ」という危機に備えるための体制づくりを支援します

この20年を振り返ると、多くの危機や災害が世界のあちこちで発生し、観光も甚大な影響を受けました。気候変動に伴う異常気象の増加、30年以内に70%の確率で発生するといわれる首都直下地震、世界の地政学的な緊張状態などを踏まえると、今後も、さまざまな危機が国内外の観光に影響を与えることは避けがたいでしょう。また、訪日観光客の増加に伴い、防災の知識・習慣や言語が異なる外国人観光客に対して、正しい情報を伝え、正しく行動頂くことの重要性も高まってきています。

「観光危機管理」とは、地震、津波、台風などの自然災害やテロ、新型伝染病などの危機に備え、対応策を予め検討し、計画やマニュアルを作成するとともに、スタッフが迷うことなく行動できるよう備えておくことです。

当社は、サステナブルな観光地の形成に向けて、危機時における観光客のリスクを軽減し、危機後の早期需要回復を目指すため、地域や観光事業者における観光危機管理計画や行動指針・マニュアルなどの策定や、それに基づいて“いざ”という時に現場が動ける仕組みの構築を支援します。

提供ソリューション・手法

観光危機管理計画・マニュアルづくりの支援

「災害対策基本法」は、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としており、観光客や旅行者の安全を守ることは、この法律の目的に含まれていません。また、観光客の対応を具体的に記載している各自治体の防災計画は少数派です。既存計画や現場環境の調査を踏まえ、災害や危機に遭遇した観光客や旅行者の安全を守るための避難誘導方針、迅速で正確な情報収集・発信の体制、早期に帰宅・帰国できるスキームなどについて検討し、具体的な計画やマニュアルの策定につなげます。

交通情報を提供©️ホテルメトロポリタン

避難マップ作成支援・避難のための標識の検討・設置

避難時には人による誘導が重要になる一方で、観光行動の最中に、観光客がいまいる場所の海抜を認識できたり、手にしている観光情報（紙のマップやデジタルツールなど）に危機時の連絡先や避難に関する情報を含めておくなどの平常時からの情報提供も有効です。観光客が特定の場所に集中したり、避難する人の流れが入り乱れることによる現場の機能不全を防いだり、「ここまで来たら安心」という場所を可視化するための避難マップの整備や避難に関する標識の検討・設置をサポートします。

避難訓練・広域連携訓練の計画・実施レビュー・修正

観光危機管理計画や避難マニュアルがあっても、いざ危機に直面した際に、その計画やマニュアルが職員・社員の頭の中に入っていないと、ひとりひとりが迅速に適切な行動に移れません。いつ、どのような危機が発生しても、計画やマニュアルに基づいて関係者が冷静かつ確実に行動できる対応力を強化するため、避難訓練等の企画、及び訓練結果レビューを踏まえたマニュアルのブラッシュアップを支援します。

観光危機管理の意識の醸成のためのセミナー・シンボジウムの実施

地域の行政や観光事業者が観光危機管理計画や避難誘導マニュアルなどを策定し、それに基づいて現場が動ける仕組みを強化するため、観光庁は観光危機管理計画等作成の「手引き」（自治体・DMO 向け/ 事業者向け）を公開しています。しかし、初めて検討を開始する組織や企業にとって、自分たちだけで計画・マニュアルを作ることは容易ではありません。地域の行政や観光事業者の有機的な連携を促進し、地域の面的な体制を強化するため、セミナーやワークショップ等の機会を通じた意識醸成やマニュアル等作成に向けた助言を行い、地域全体の観光危機管理への認識を強めていくことをサポートします。