プレスリリース 2017年第1号

国連世界観光機関(UNWTO)とパートナーシップ協定を締結

持続可能な観光への取組みと次世代の観光人材育成に協力

2017年02月16日
JTB総合研究所

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株式会社JTB総合研究所(東京都港区、代表取締役社長:野澤肇)は、国連世界観光機関(本部スペインマドリッド、タレブリ・ファイ事務局長、以下UNWTO)と観光教育分野においてパートナーシップ協定を締結しました。

UNWTOは、国際連合の専門機関で、観光を通じた豊かな社会の実現と各国の相互理解の促進を理念とし責任ある持続可能な観光の促進を目的に活動しています。157の加盟国および6地域、480以上の賛助加盟員で構成されています。

当社は、JTBグループが国連の「持続可能な観光国際年2017」の活動に協賛したことを機にUNWTOとパートナーシップ協定を締結しました。当社は長年にわたり観光教育事業を通じ、日本の観光産業における人材育成に尽力してきましたが、この度UNWTOの観光産業の発展において教育を重要視する活動に賛同し、アジア・太平洋地区における観光人材の育成に向けて協力していくこととなりました。当社が主催・運営する「旅行地理検定」の受験料の一部をUNWTOに寄付し、UNWTOの次世代の観光人材育成のための基金の一部として活用していただきます。1995年より実施している「旅行地理検定」は、これまでに延べ23万人が受験し、近年では観光産業を目指す学生の受験も増加する傾向にあります。

 
JTBグループ「ニュースリリース」
UNWTOホームページより「持続可能な観光国際年」

UNWTOと持続可能な観光国際年のロゴ

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