プレスリリース

地域経済活性化のための共創事業に関する提携

OKB総研とJTB総合研究所とが連携協定を締結

2018年07月17日
JTB総合研究所

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株式会社JTB総合研究所(東京都港区 代表取締役社長 野澤 肇)は、OKB大垣共立銀行グループの株式会社OKB総研(岐阜県大垣市 代表取締役社長 五藤 義徳)と地域経済活性化のための共創事業に関する連携協定を結ぶことで合意しました。

地方創生の名のもとに地域で様々な取組が始まって3年が経過し、各地で地域の特性を生かした経済活性化施策が実施されています。現在は、その効果を検証し、更に効果的・効率的、持続的に展開していくことが求められています。

JTB総合研究所は、OKB大垣共立銀行グループが行う地域における金融以外の新事業領域の開拓、深耕といった積極的な事業活動に早くから注目してきました。また、OKB大垣共立銀行グループは、JTB総合研究所が持つ地域振興に係るコンサルティングの全国的実績に基づいた多様な知見やノウハウを高く評価しています。 『共創シンクタンク』として多様な付加価値を提供したいJTB総合研究所と『地域密着型金融』を理念に掲げて一層の企業支援の強化を図りたいOKB大垣共立銀行グループとが、互いに保有する優位性を結び付けることは非常に効果的であると考え、今回の「地域共創事業に関する連携協定書」の締結に至りました。

OKB総研が拠点を置く岐阜県は、近年、優れたモノづくり技術やノウハウを成長分野に展開させ、産業構造の多様化・高度化を推し進めています。リニア中央新幹線の開業による交通アクセス向上による主要都市圏との近接性を背景に、今後、様々な経済活動の活発化が見込まれる全国的にも注目度の高い地域です。両社は、地域経済活性化実現に向けて以下をポイントに取り組んでまいります。

  • 地方創生に寄与する人材創出を目的とした両社間の人的交流
  • 地域金融機関シンクタンクの持つ幅広い地域・人的ネットワークとグローバルな視点を持つ旅行会社シンクタンクのナレッジを融合した実効性の高いソリューションの提供
  • 持続的な地方創生への貢献、その実践を通じた地域人材の創出

来る10月23日には、連携協定締結記念としてOKB総研が手掛ける「OKBグリーンセミナー」に、JTB総合研究所の顧問である株式会社JTB会長の田川博己氏を講師として招く予定です。

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