＜終了しました＞オンラインアンケートご協力のお願い「 SDGsに関する取り組み状況調査」

株式会社JTB 総合研究所（東京都港区 代表取締役 社長執行役員 野澤 肇）は立教大学観光学部と共同で、内閣府、観光庁、UNWTO（国連世界観光機関）との連携の下、企業の SDGs（Sustainable Development Goals：持続的開発目標）に関する取り組み状況を調査することとなりました。

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続的開発目標、以降SDGs）は、環境問題をはじめ、福祉、人権など幅広い社会的なニーズに対応することが求められています。観光業においても同様で、その中心的な役割を果たす企業自身のSDGsを推進することが不可欠です。

本調査では、狭義の観光産業に加え、観光がビジネスにつながる幅広い産業（卸・小売、情報通信、サービス、不動産、製造業など）に属する企業の、SDGsに対する実態を把握することを目的としています。調査結果を通じて、企業が社会性、長期的リスク、カタストロフィーへの対応を進める上での課題を探り、評価モデルを構築することで、観光に関わる幅広い企業の競争力向上につながる提言を行う予定です。

趣旨をご理解いただき、調査にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

（本アンケートの集計結果は報告書としてまとめ、ホームページ等で公開予定です。詳細は後日発表いたします。）

実施概要

＜調査の目的＞

企業のSDGsをはじめとした、リスクとチャンスへの対応につながる主要な要素（KPI）を特定し、企業価値や企業行動との関係を紐づけることによって、企業の根源的な競争力が何かを探求すること。その要素をデータベース化し、観光産業に関わる企業の取り組みを浮き彫りにする。

＜主要な分析対象＞

1. 企業内での経済・社会・環境に関する認識（関心や困難）、開示、取り組みのギャップの把握
2. 企業と外部のステークホルダー（投資家など）のギャップの把握
3. TCFD等長期的視点からの取り組みの要求水準のギャップの把握
4. 自然災害、パンデミックなど瞬時に事業継続を危うくするリスク（カタストロフィーリスク）への対応の把握
5. 今後期待される文化的・観光的な側面からリスクとチャンスの把握

回答方法

オンラインでのアンケート調査となります。以下のリンクあるいは、QRコードにアクセスいただき、ご回答ください。（PC・スマートフォン・タブレット利用可）

＜オンライン回答用リンク＞

https://jp.research.net/r/2020SDGs

＜オンライン回答用QRコード＞

＜アンケートタイトル＞

SDGsに関する新たなリスク・チャンスへの取り組み状況調査
～SDGsを活かした観光産業の変革～

＜回答対象者＞

日本国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営んでいる企業にお勤めの総務などコーポレート関連の部署の方

＜回答期限＞

2021年1月14日（木）17時

※ウェブでの回答については、2021年1月14日17時までに回答期限を延長しています。

※ご回答いただきましたデータはすべて統計的に処理を行い、個人や企業・組織等が特定できる形で公表することは一切ありません。