平成22年度 都道府県観光関連予算調査結果

結果概要

  • 都道府県の観光担当部課予算額の平均は、6億6001万円で、上位5都道府県は東京都、石川県、鹿児島県、新潟県、静岡県の順
  • エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高い
  • 観光事業費に対する、国際観光(インバウンド)に係る経費の占める割合の平均は、12.8%

株式会社ツーリズム・マーケティング研究所(現JTB総合研究所)は、全国47都道府県に対し、平成22年度の観光関連予算についてのアンケート調査を実施しました。

アンケート調査は、一般会計予算額、観光担当部課予算額(人件費を除いた額)、施設関係費(観光関連施設の整備・維持管理に係るもの)、観光事業費、うち地域観光振興に係る経費、国際観光に係る経費、インバウンド(外国人観光客)向けホームページ作成・維持に係る経費、観光協会等に支払われる補助金等の8項目で実施したものです。

調査結果の注目ポイント

都道府県の観光担当部課予算額の平均は、6億6001万円で、上位5都道府県は東京都、石川県、鹿児島県、新潟県、静岡県の順でした。

都道府県の一般会計に対する観光担当部課予算額の、各県の比率を平均すると0.097%、予算比率の上位5県は、香川県0.378%、石川県0.376%、高知県0.29%、沖縄県0.239%、鹿児島県、奈良県0.23%でした。
エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高く、次いで四国エリア0.174%、甲信越エリア0.124%、東北エリア0.092%、九州・沖縄エリア0.093%、中国エリア0.062%、東海エリア0.063%、近畿エリア0.030%、関東エリア0.028%、北海道エリア0.027%でした。

一般会計予算規模別では、2兆円以上(5都道府県)の観光担当部課予算比率は、0.017%、1兆円以上(7県)0.054%、5000億以上(1府18県)0.078%、5000億未満(16県)0.163%でした。

観光担当部課予算額の内訳を見ると、多くの都道府県で観光事業費の割合が施設関係費の割合を上回っていました。各県比率の平均で、観光関係事業費81%、施設関係費19%でした。
施設関係費の割合が観光事業費よりも高かった県は、鹿児島県69%、香川県68%、静岡県63%、宮城県60%の4県のみでした。

観光担当部課予算額の対前年比は平均106.8%でした。増加率が最も大きかったのは広島県196%、次いで山口県163.3%、青森県155.6%、島根県155.4%、三重県151.5%でした。

観光事業費に対する、国際観光(インバウンド)に係る経費の占める割合の平均は、12.8%でした。割合が、最も大きかったのは秋田県33.5%、次いで奈良県32.0%、愛知県31.5%、兵庫県31.2%、北海道31.0%でした。
国際観光に係る経費の対前年比増加率の各県の平均は、130.1%でした。対前年比増加率が最も大きかった
のは、奈良県521%、次いで徳島県512%、三重県248.3%、滋賀県241.1%、山口県230.2%でした。

47都道府県のうち、インバウンド向けホームページを都道府県で作成・維持しているのは、17都道府県で平均予算は450万円、別組織で作成・維持しているのは、24都道府県で予算額359万円でした。

調査結果

  • 都道府県一般会計予算に対する観光担当部課予算比率都道府県の一般会計に対する観光担当部課予算比率は、平均で0.097%、予算比率の上位5県は、香川県0.378%、石川県0.376%、高知県0.29%、沖縄県0.239%、鹿児島県、奈良県0.23%でした。都道府県観光担当部課予算比率
  • エリア別観光担当部課予算比率
    エリア別では、北陸エリアが0.198%と最も割合が高く、次いで四国エリア0.174%、甲信越エリア0.124%、東北エリア0.092%、九州・沖縄エリア0.093%、中国エリア0.062%、東海エリア0.063%、近畿エリア0.030%、関東エリア0.028%、北海道エリア0.027%でした。エリア別観光担当部課予算比率

    ※全国を北海道エリア、東北エリア(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島)、関東エリア(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)、甲信越エリア(山梨、長野、新潟)、北陸エリア(富山、石川、福井)、東海エリア(静岡、愛知、岐阜、三重)、近畿エリア(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)、中国エリア(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、四国エリア(徳島、香川、愛媛、高知)、九州・沖縄エリア(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)の10エリアに分けて調査をしました。
  • 一般会計予算規模別 観光担当部課予算比率一般会計予算規模別では、2兆円以上(5都道府県)の観光担当部課予算比率は、0.017%、1兆円以上(7県)は0.054%、5000億以上(1府18県)は0.078%、5000億未満(16県)では0.163%でした。一般会計予算規模別 観光担当部課予算比率
  • 都道府県の観光担当部課予算の内訳
    観光担当部課予算額の内訳を見ると、多くの都道府県で観光事業費の割合が施設関係費の割合を上回っていました。各県比率の平均で、観光関係事業費81%、施設関係費19%でした。
    施設関係費の割合が観光事業費よりも高かった県は、鹿児島県69%、香川県68%、静岡県63%、宮城県60%の4県のみでした。施設関係費・観光事業費の割合
  • 観光担当部課予算の対前年比増減率
    観光担当部課予算額の対前年比は平均106.8%でした。増加率が最も大きかったのは広島県196%、次いで山口県163.3%、青森県155.6%、島根県155.4%、三重県151.5%でした。施設関係費の対前年比の各県の平均は92.0%でした。増加率が最も大きかったのは、千葉県345.5%、次いで福井県343.7%、群馬県296.6%、岩手県268%、山梨県261.3%でした。
    観光事業費の対前年比の各県の平均は101.2%でした。増加率が最も大きかったのは、広島県196%、次いで青森県188.2%、三重県165%、山口県163.3%、秋田県157.3%でした。

    観光事業費の内訳として、地域振興に係る経費対前年比の各県の平均は112.4%、国際観光に係る経費は130.1%、観光協会等への補助金は94.0%でした。

    観光担当部課予算 対前年比

  • 観光事業費に対する国際観光に係る経費の占める割合
    観光事業費に対する、国際観光(インバウンド)に係る経費の占める割合の平均は、12.8%でした。割合が、最も大きかったのは秋田県33.5%、次いで奈良県32.0%、愛知県31.5%、兵庫県31.2%、北海道31.0%でした。観光事業費に対する国際観光に係る経費の占める割合
  • 国際観光に係る経費の対前年比増加率
    国際観光に係る経費の対前年比増加率の各県の平均は、130.1%でした。対前年比増加率が最も大きかったのは、奈良県521%、次いで徳島県512%、三重県248.3%、滋賀県241.1%、山口県230.2%でした。国際観光に係る経費の対前年比増加率
  • インバウンド向けホームページの作成・維持
    インバウンド向けホームページを別組織で作成・維持しているのは、24都道府県で、平均予算359万円でした。また、都道府県で維持作成をしている場合の平均予算は450万円でした。別組織でインバウンド向けホームページを作成・維持している場合の運営母体としては、都道府県の観光協会や観光連盟などの社団法人が13団体、財団法人が6団体、協議会形式ものが4団体で、熊本県は海外現地法人にホームページの運営を委託していました。

調査概要

調査方法

  • 3月上旬 47都道府県の観光担当部課あてに、 調査票を郵送。3月16日を回答期限として、ファックスにより調査票を回収。都道府県議会の会期の関係等もあり、3月下旬にかけて適宜調査票を回収。

  • 3月下旬から4月上旬 観光担当部課予算額の増加率が、特に大きかった都道府県に電話によりヒアリングを実施。

  • 4月中旬 調査結果をまとめ、ご回答頂いた都道府県観光担当部課に対し、メールにより数値の確認を依頼。

調査項目

  • 平成21年度・22年度の都道府県の「一般会計予算額」、「観光担当部課予算額(人件費を除く)」。
    ※平成22年度の予算については当初予算額を調査。


  • 「観光担当部課予算額」の内訳として、「施設関係費(所管する観光関係施設の整備・維持管理に係る経費)」、「観光事業費」。


  • 「観光事業費」の内訳として、「地域の観光振興に係る経費」、「国際観光に係る経費」、「観光協会等に支払われる補助金等」。

  • 「国際観光に係る経費」のうち、「インバウンド向けホームページの作成、維持にかかる経費」。


  • 別組織でインバウンド向けホームページを作成・運営している場合は、その「組織名」とホームページの作成・維持に係る「予算額」。

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759