2016年海外旅行の現状についての調査

（株）JTB総合研究所（東京都港区　代表取締役社長　野澤　肇）は、「2016年海外旅行の現状について」の調査研究をまとめました。当社は生活者の消費行動と旅行に関する調査分析を多様な視点で継続的に行っています。

日本の海外旅行市場は1964年の海外渡航自由化以来50年以上の歴史の中で旅行者数を拡大してきました。しかし世界を見渡すと、日本人の出国率は、台湾、韓国などの近隣諸国の出国率より低く、特に国内旅行より海外旅行志向の強い韓国人の2015年の海外旅行者数は1931万人と、人口が倍以上ある日本よりも多い結果となっています。

近年、主要国際空港のある首都圏、京阪神、東海以外の県からの日本人海外旅行者数は減少傾向にあります。なぜ地域からの海外旅行者は伸びないのでしょうか。また海外旅行に行かないと言われている若者、そして消費に期待のかかるシニア層に動きの変化はあるのでしょうか。

現在、国の観光政策として多くの外国人旅行者を迎えるために、様々な基盤整備が進んでいます。特に日本の地域を知ってもらうことは観光政策の大きな目標の1つです。訪日インバウンドも世界市場における海外旅行者と考えれば、観光客を受け入れる側も海外旅行の経験により見聞を広げることで、地域の魅力づくりや観光受容度、競争力をあげることに活かせるはずです。

日本旅行業協会（JATA）では20年までに海外旅行者を2000万人まで引き上げる目標を掲げていますが、少子高齢化が急速に進む中、個人の消費マインドの低迷や、時代の流れの中で価値観やライフスタイルの多様化を踏まえるとかなり高い目標と言わざるを得ません。

本文ではオープンデータやJTBレポート、独自の調査から検証してみます。