東日本大震災が消費・旅行に与える影響に関する調査(第2回)

PDF全文を読む

結果概要

  • 約3分の1が「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と回答
  • 首都圏では「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」が44%と多い
  • 地震後約2ヶ月が経過した今も、「日常生活における行動に変化がある」と回答した人は全体の26%

3月11日に発生した東日本大震災から2ヶ月が経ち、経済活動や社会生活がもとに戻りつつあるいま、消費者の心理や行動はどのような変化をみせるのか。

主な調査結果

「震災が日常生活に及ぼした影響」について、約3分の1が「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」と回答した(図1)。地域別にみると、首都圏で「震災後は行動が変化したが、今は完全に地震以前と同じ状態に戻った」が多い。急速なインフラの復旧や物流の安定化によって、首都圏に普段の日常が戻りつつあることが窺える。これに対して、中京・関西では80%以上がこれまで通りの日常生活を送っている。

地震後約2ヶ月が経過した今も、「日常生活における行動に変化がある」と回答した人は全体の26%と、第1回調査(4月8~12日)の69%から大幅に減少した。

図1 東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか(単一回答/n=500)
東日本大震災と津波、それに伴う福島原子力発電所の停止などの出来事は、日常生活における行動に何らかの影響を及ぼしたか

今夏の旅行計画について、国内旅行は「計画済み」「検討中」の合計で38.0%、海外旅行は計16.0%となった。一方、旅行の意欲はあるものの、具体的な検討段階にはないと答える人が約半数の45.4%。「旅行しない・したくない」はわずか8.4%にとどまった(図2)。
夏の旅行が未定の回答者269名に対してその理由を訊いたところ、震災等の影響による理由を挙げる回答者はごくわずかであった。”自粛”や”不謹慎”というムードが解消されたことがわかる。

図2 宿泊を伴う夏休みの旅行(帰省・親族訪問含む)を計画しているか(複数回答/n=500)
宿泊を伴う夏休みの旅行(帰省・親族訪問含む)を計画しているか

調査・研究結果 本文

右上のアイコンをクリックすると、大きい画面で閲覧したり、PDFファイルのダウンロード・印刷ができます。
ダウンロードはこちら

調査概要

調査実施期間
2011 年 5 月 6 日~8 日
調査対象
首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中京圏(愛知県、三重県、
岐阜県)、関西圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に居住する 20 歳以上 69 歳までの男女
サンプル数
500 名(首都圏 250 名、中京圏 100 名、関西圏 150 名)
調査方法
インターネットリサーチ

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759