シェアリングエコノミーに関する調査

~マッチングサービスの利用意向について~

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結果概要

  • 100人に1人がマッチングサービスを経験

    -空き部屋、駐車場など各サイト「知っている」は5%未満。経験率(利用・提供)は1.2%~1.6%

  • ここ1年で利用者が大きく伸びた「空き部屋」マッチングサービス
    • 初めての利用は1年以内が30.5%。1~2年以内が16.0%
    • 国内の利用回数は、52.5%が1回のみ。20代、30代男性の利用が多い
  • 訪日外国人旅行者の利用が多い

    国内の空き部屋提供者に聞いた利用者の居住地は、欧米30.9%、日本29.8%、アジア21.7%

  • 利用も提供も、「安心」と「手続きが簡単」がキーワード
    • 利用者の条件は「予約の手続きが簡単」「支払面での不安がない」「現地でのトラブルの不安がない」
    • 提供者の条件は「利用者とのトラブルのヘルプサービス」「法律などの整備」「予約手続きが簡単」

(株)JTB総合研究所(東京都千代田区 代表取締役社長 日比野健)は、「シェアリングエコノミーに関する調査~マッチングサービスサイトの利用意向について~」をまとめました。当研究所では、生活者のライフスタイルや価値観が消費行動や旅行に与える影響に関する調査分析を継続的に行っています。

最近「シェアリングエコノミー」という言葉を頻繁に目にするようになりました。シェアリングエコノミーとは共有型経済といわれ、モノやサービスの所有者が利用者に提供、共有することで成り立つ経済のしくみの一つです。欧米で急成長し、日本でも広がっています。このビジネスモデルに、提供者と利用者をつなぐマッチングサービスサイトがあります。「空き部屋マッチングサービス(Airbnb、カウチサーフィン)」、「駐車場(軒先パーキング)」、「食卓マッチング(キッチハイク)」、「宿泊場所と労働力(WWOOFなど)」などがその代表です。

これらはまだ法整備やガイドラインが定まっていないケースが多く、提供者や利用者が安心して利用するための課題が多いのが現状です。一方「新しい消費のカタチ」という観点では、国内の利用実態はほとんど知られていません。今回当研究所は、ソーシャルメディアと多様化する人々の価値観の中で生まれた新しい消費行動という観点から、マッチングサービスサイトがどう認知され、浸透する可能性があるのか、特に旅行と関わる空き部屋マッチングサービスを中心に調査をしました。

なお、本調査のさらなる詳細なデータは、後日当研究所のホームページを通じて紹介する予定です。

調査・研究結果 本文

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調査概要

調査方法
インターネットアンケート調査
調査対象者
(スクリーニング調査)全国に住む20歳から69歳までの男女 58,017名

(本調査)スクリーニング調査回答者の中で、以下のそれぞれに該当する20歳から69歳までの男女を抽出 計2,180名

(*下記4つの該当者には重複があります。)

・空き部屋マッチングサービスの利用者 255名

・空き部屋マッチングサービスの提供者 272名

・空き部屋マッチングサービスの利用意向者 1,730名

・空き部屋マッチングサービスの提供意向者 848名
調査期間
2014年11月5日~12月2日

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759