共同研究 都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査

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結果概要

  • 観光政策を「極めて重要」とした都道府県は57.4%、政令指定都市35.0% 観光予算が増えた都道府県は54.3%、政令指定都市55.0%
    • 観光政策を「極めて重要な位置づけ」「重要な位置づけ」とした割合は、都道府県100.0%、政令指定都市90.0%)であった。交流人口の拡大による地域経済の活性化、地域の活力維持など、総合的な地域活性が期待されている。
    • 「組織・人員の強化」が都道府県の62.9%、政令指定都市の60.0%で行われている。
    • 都道府県では「観光計画の策定」が65.7%にのぼる。
  • 重点施策は「国際観光の振興」が一位。都道府県で91.5%、政令指定都市95.0% 一定の成果のあがった分野は、「国際観光の振興」「情報発信、宣伝PR」

    一定の成果のあった分野は「国際観光の振興」が都道府県67.4%、政令指定都市64.7%、「情報発信、宣伝PR」が都道府県41.9%、政令指定都市35.3%であった。

  • 国際観光の重点市場一位は台湾、52自治体が選ぶ タイ(44自治体)、韓国(37自治体)、中国(32自治体)と続く 降雪がありスキー場のある道県では、オーストラリア(8自治体) 日本的な歴史文化資源を魅力とする県では、フランス(9自治体)への期待も高い

    アジア以外の国としてフランスが、「親日的で、異文化への理解が高い」「ヨーロッパの旅行市場への影響力が大きい」などを理由として、9都道府県から重点市場として挙げられている。

  • 「MICEの誘致」を重要施策とするのは、都道府県で38.3%、政令指定都市で85.0% 国際観光振興の中でMICE誘致の役割が明確に

    「MICEの誘致」の割合は都道府県と政令指定都市とでは大きな差がみられる。また、2010年度調査(※)と比較すると、都道府県の「MICEの誘致」は微減(40%→38.3%)となっている。都道府県の観光施策におけるMICEの重要性が低下したものではなく、MICE誘致における都道府県と政令指定都市との役割分担の明確化によるものと推察できる。 ※:2010年度に公益財団法人日本交通公社が、都道府県を対象に自主事業の一環で実施。一部の今回の調査と同じ内容の設問を含んでいる。

  • 新しい商品づくり、魅力づくりを重点施策とする都道府県が大きく増加

    「新しい商品づくり、魅力づくり」を重点施策とする都道府県は2010年度調査の43%から80.9%と大きく上昇。デスティネーションキャンペーンなどを契機として、各地で地域資源を活かした魅力ある観光地づくりや滞在型の観光地づくりの取り組みが進められている。

公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所は共同研究により、都道府県及び政令指定都市における観光の位置づけや施策の方向、事業内容などを重視し、観光政策の“質的な現状”を把握・分析する「都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査(2014)」を実施しました。

調査・研究結果 本文

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調査概要

研究者
公益財団法人日本交通公社、横浜商科大学、高崎経済大学、株式会社JTB総合研究所

【協 力】観光庁

【事務局】公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部 (担当:吉澤清良 )
調査方法
郵送による調査票の配布・回収
調査期間
2014年7月14日(月)~9月29日(月)
調査対象
47都道府県、20政令指定都市(回収率100%)

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759