共同研究　都道府県及び政令指定都市の観光政策に関するアンケート調査

• 観光政策を「極めて重要な位置づけ」「重要な位置づけ」とした割合は、都道府県100.0%、政令指定都市90.0%）であった。交流人口の拡大による地域経済の活性化、地域の活力維持など、総合的な地域活性が期待されている。
• 「組織・人員の強化」が都道府県の62.9%、政令指定都市の60.0%で行われている。
• 都道府県では「観光計画の策定」が65.7%にのぼる。

一定の成果のあった分野は「国際観光の振興」が都道府県67.4%、政令指定都市64.7%、「情報発信、宣伝PR」が都道府県41.9%、政令指定都市35.3%であった。

アジア以外の国としてフランスが、「親日的で、異文化への理解が高い」「ヨーロッパの旅行市場への影響力が大きい」などを理由として、9都道府県から重点市場として挙げられている。

「MICEの誘致」の割合は都道府県と政令指定都市とでは大きな差がみられる。また、2010年度調査（※）と比較すると、都道府県の「MICEの誘致」は微減（40%→38.3%）となっている。都道府県の観光施策におけるMICEの重要性が低下したものではなく、MICE誘致における都道府県と政令指定都市との役割分担の明確化によるものと推察できる。 ※：2010年度に公益財団法人日本交通公社が、都道府県を対象に自主事業の一環で実施。一部の今回の調査と同じ内容の設問を含んでいる。

「新しい商品づくり、魅力づくり」を重点施策とする都道府県は2010年度調査の43%から80.9%と大きく上昇。デスティネーションキャンペーンなどを契機として、各地で地域資源を活かした魅力ある観光地づくりや滞在型の観光地づくりの取り組みが進められている。