平成25年度「都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」
結果概要
- 一般会計予算に対する観光担当部課予算比率 平均0.093% 平均予算額は8億7,588万円
- 国際観光に係る経費の平均額は9,223万円。平成21年度から25年度の4年間で3倍に
- チャーター便誘致は20道府県・政令指定都市で実施。台湾、香港、韓国、ロシアなど
- MICE関連予算平均額は政令指定都市1億9,000万円 県は4,000万円
（株）JTB総合研究所（東京都千代田区 代表取締役社長 日比野健）は、「平成25年度 都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」を実施しました。
今回の調査では、観光担当部課予算と共に、特に注目度の高い、インバウンド、MICE（Meeting、Incentive、Convention、Exhibition and Eventの略）に係る予算に焦点をあてて調査を行いました。なお、当研究所では、平成22年3月にも同様の調査を行い、今回は2回目の調査となります（第1回は株式会社ツーリズム・マーケティング研究所として実施。）
調査・研究結果 本文
調査概要
- 調査手法
- 47都道府県、20政令指定都市の観光担当課へのアンケート調査
（有効回答数：45都道府県、16政令指定都市 福島県、大分県、千葉市、京都市、神戸市、広島市を除く）
- 調査時期
- 2013年6月～7月
調査に関するお問い合わせ
株式会社JTB総合研究所
〒140-0002東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス７F
03-6260-1211
