平成25年度「都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」

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結果概要

  • 一般会計予算に対する観光担当部課予算比率 平均0.093% 平均予算額は8億7,588万円
  • 国際観光に係る経費の平均額は9,223万円。平成21年度から25年度の4年間で3倍に
  • チャーター便誘致は20道府県・政令指定都市で実施。台湾、香港、韓国、ロシアなど
  • MICE関連予算平均額は政令指定都市1億9,000万円 県は4,000万円

(株)JTB総合研究所(東京都千代田区 代表取締役社長 日比野健)は、「平成25年度 都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」を実施しました。

今回の調査では、観光担当部課予算と共に、特に注目度の高い、インバウンド、MICE(Meeting、Incentive、Convention、Exhibition and Eventの略)に係る予算に焦点をあてて調査を行いました。なお、当研究所では、平成22年3月にも同様の調査を行い、今回は2回目の調査となります(第1回は株式会社ツーリズム・マーケティング研究所として実施。)

調査・研究結果 本文

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調査概要

調査手法
47都道府県、20政令指定都市の観光担当課へのアンケート調査

(有効回答数:45都道府県、16政令指定都市 福島県、大分県、千葉市、京都市、神戸市、広島市を除く)
調査時期
2013年6月~7月

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759