進化し領域を拡大する日本人の国内旅行(2019)

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結果概要

  • 旅行・観光のあり方はデジタル化や社会構造の変化、世代交代で徐々に変化し、意味・領域を拡大
    • 地域と旅行者との関係は「地域の観光地に旅行者を囲い込む」⇒「地域の生活エリアでの交流
    • 「暮らすように過ごす」、「地域の産業に関わる」、「ボランティアやファンディングで支援」と関係人口の拡大
  • 「最近の国内旅行について感じること」は年代によって違いが浮き彫りに
    • 訪日外国人の増加には若い世代ほど前向き。「経済面で地域活性化する」「文化交流が促進される」
    • 「泊まってみたい個性的な宿泊施設が増えた」は若い世代、「観光列車が増えた」は上世代の支持が高い
  • 日本人の旅行意欲を引き上げる“ブリージャー”や“ワーケーション”の浸透で、旅先での仕事も柔軟に
    • “ブリージャー”や“ワーケーション”(*)で、休暇を取りやすくなると考える割合は業務旅行経験者の約3割
    • 若い世代は、「休暇旅行中の仕事が業務として認められれば、より休暇が取りやすくなる」と考える
  • 業務旅行に付随した観光旅行をしている延べ人数は、14,725千人(延べ業務旅行者の約31.8%)、消費額は4,856億円と推計。業務に付随した延べ観光旅行者数が5割になれば、消費額は+2,769億円の見込み

(株)JTB総合研究所(東京都港区 代表取締役社長執行役員 野澤 肇)は、「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行(2019)」の調査研究をまとめました。当社は生活者の消費行動と旅行に関する調査分析を多様な視点で継続的に行っています。

観光を取り巻く環境はここ数年で大きく変わりました。観光の経済波及効果が期待され、地域活性化を目的に、訪日外国人旅行者の拡大に向けた規制緩和や受け入れの体制の基盤整備が進みました。新しい多様な移動手段(LCC、観光列車など)や宿泊施設(グランピング、ゲストハウス、民泊など)も全国に広がり、訪日外国人旅行者が増えるとともに、日本人にとっても、国内旅行への意欲が高まるきっかけになっているようです。一方、期を同じくして急速に進むIoTやビッグデータ、AIによる技術革新は個々人にきめ細やかに対応できる商品やサービスを生みだし、人々の行動を変えています。その結果、価値観やライフスタイルは多様化し、旅行のあり方や志向も従来の画一的な余暇、レジャーから変容しつつあります。

本調査研究では、こういった社会や人々の意識の変化を踏まえ、「ワーケーション」や「ブリージャー」といった新しい概念も登場した国内旅行の現状を改めて捉え、過去の調査研究や公的データ、アンケート調査を交えながら、人口減少が進む中での、日本人の国内旅行の活性化へのヒントを探っていきます。

(*)ワーケーション:休暇を目的とした旅行に業務を組み合わせる旅行
    ブリージャー:業務を目的とした旅行に休暇を組み合わせる旅行

調査・研究結果 本文

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調査概要

調査方法
インターネットアンケート調査
対象者
過去1年間(2018年9月以降2019年9月まで)に1泊以上の国内旅行(業務旅行も含む)をした、全国に居住する20~69歳の男女
30,000人(スクリーニング)、2,062人(本調査)
調査時期
2019年9月10日~9月13日
※直近の旅行実態については、以下の「旅行についての調査(JTB)」のデータを使用
対象者
過去1年間(2018年1月以降2018年12月まで)に1泊以上の国内旅行(業務旅行を除く)をした、全国に居住する20~69歳の男女
7,385人
調査時期
2018年12月18日(火)~2018年12月22日(土) 

調査に関するお問い合わせ

株式会社JTB総合研究所
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1セレスティン芝三井ビルディング12階
03-6722-0759