新村 竜大の実績・事例

JTB総合研究所の新村 竜大に関する実績・事例をご紹介します。

コンサルティング

デジタルミュージアム基本構想策定支援業務

いわき市(福島県)

広大な市域に博物館・美術館が点在するいわき市において、時間や場所にとらわれず、各施設の収蔵品が持つ魅力や、特色に触れられる環境を構築する事業。各施設が所有する収蔵品・文化財等をオンライン上で閲覧できるウェブサイトと、学芸業務の軽減につながるアーカイブの構築を合わせて実現するためのデジタルミュージアム基本構想を策定した。

  • 河野 まゆ子
    河野 まゆ子
    主席研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

令和3年度漁協6次産業化支援及び海外バリューチェーン事業構築コンサルティング

水産事業者

山口県漁業協同組合はぎ統括支店を中心とした、輸出協議会の総合コンサルティング業務。協議会の立ち上げ、水産加工品開発及び輸出用パッケージ開発、チャットボットシステムの構築、国内コールドチェーンに対応したインフラ設備導入、東南アジアの日系レストランや現地バイヤーとのマッチング、輸出業務整備支援等を実施。

  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

洋上・陸上風力施設建設に係る地域貢献策検討業務

民間企業

洋上および陸上風力発電施設の建設計画検討に際し、風力発電施設を活用した、地域活性化のための各種施策の検討業務。
インフラツーリズムとしての活用だけでなく、人材育成やまちづくり拠点の形成、防災・危機管理対策など、地域の課題と実情に合わせた貢献策を提案。

  • 河野 まゆ子
    河野 まゆ子
    主席研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

御殿場市観光戦略プラン策定業務

御殿場市(静岡県)

御殿場市で平成20年度に初めて策定された「御殿場市観光戦略プラン(令和4年度~7年度)」の改訂支援。コロナ禍への対応や、近年の国際的な観光の潮流を踏まえながら、同市が推進するSDGsへの取組と連動した計画を策定。

  • 河野 まゆ子
    河野 まゆ子
    主席研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

令和3年度水産物米国輸出推進支援業務

水産事業者

新型コロナウイルス感染症の影響下で国際物流が滞る中、米国西海岸の日本の水産物需要拡大に対応に向けた、物流のスマート化を伴走支援。米国現地法人の需要に合わせた移動型超低温コンテナを導入し、柔軟なビジネスモデルへ戦略転換させ、水産物の需要調査・分析、位置情報、温度管理等、新規ビジネスモデルの構築を支援。

  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

令和3年度ベトナム輸出販路拡大支援業務

水産事業者

ベトナムに信頼性の高い日本の水産物を輸出することで、価格以外での差別化戦略の構築と事業収益化を支援。日本国内の水産物の付加価値向上を目指し、急速冷凍機の導入、生産者や養殖事業者のDX化、及びスマート化による生産効率向上や人件費削減、24時間生簀モニタリングによるリアルタイムトレードの確立などを実施。

  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

令和3年度農泊協議会に係る専門家派遣業務

農林水産省

農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「専門家派遣・課題解決事業」))により、全国で500か所以上で設立された農泊協議会に対して、業務支援を実施。現状整理・課題抽出・課題解決策と方向性を、協議会と伴走しながら導出し、地域が自走できる取り組みを支援。

  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

長崎県内洋上風力発電事業における世界歴史遺産保全策検討業務

民間企業

長崎市内の洋上風力発電事業の計画検討に際し、世界歴史遺産(長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産)の価値棄損可能性の検討と、活用策の提案を目的とした調査業務等の支援。現地自治体テレヒアリングを通じた観光振興策の検討・提案。

  • 河野 まゆ子
    河野 まゆ子
    主席研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

コンサルティング

令和2年度農泊専門家派遣事業

農林水産省

農林水産省農泊事業により、全国約500か所を数える観光関係者向けの講演会や、意見交換および現地視察等を行い、開会までの支援協力を実施。

  • 倉谷 裕
    倉谷 裕
    主任研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員

調査・研究

特定有人国境離島地域におけるリモートワーク及び電子決済環境に関する市場環境調査

内閣府

国境離島地域におけるリモートワーク推進の可能性、並びに電子決済導入促進を目指すための基礎調査。リモートワーク市場環境について、消費者/離島地域/企業の各ステイクホルダーの視点から実施実態やニーズを調査するとともに、電子決済・電子クーポンのサービスラインナップと特性、及び離島における導入状況について調査を行い、離島リモートワークの潜在市場や効果的手法を導出。

  • 河野 まゆ子
    河野 まゆ子
    主席研究員
  • 新村 竜大
    新村 竜大
    研究員