民間企業の実績・事例
JTB総合研究所の民間企業に関する実績・事例をご紹介します。
山口県漁業協同組合はぎ統括支店を中心とした、輸出協議会の総合コンサルティング業務。協議会の立ち上げ、水産加工品開発及び輸出用パッケージ開発、チャットボットシステムの構築、国内コールドチェーンに対応したインフラ設備導入、東南アジアの日系レストランや現地バイヤーとのマッチング、輸出業務整備支援等を実施。
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新村 竜大主任研究員
地域DMOの自立促進、経営計画の推進に向け、戦略、マーケティング、組織など経営全般に関するコンサルティングを実施。組織内に戦略会議を立ち上げ、ボトムアップ型かつ幅広い事業者による、地域の観光課題や戦略討議の場作りを支援。
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岩佐 嘉一郎主任研究員
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篠崎 宏客員研究員
地域資源や事業者調査を通じ、民宿の新たな活用や、広域でのドライブ戦略を立案するとともに、DMOが地域観光のマーケティング・マネジメントを行うための、データ収集・分析・共有を行う仕組の構築支援を実施。
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岩佐 嘉一郎主任研究員
越後湯沢温泉地域での、観光活性の仕組みづくりとして、地域内交通システムの拡充とアウトドアコンテンツ(トレイル・サイクリング等)の開発の支援を実施。
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倉谷 裕主任研究員
国内のIR立候補地域における「総客施設(4号施設)」の区域整備計画策定に向けたコンサルティング業務
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藤田 尚希主任研究員
洋上および陸上風力発電施設の建設計画検討に際し、風力発電施設を活用した、地域活性化のための各種施策の検討業務。
インフラツーリズムとしての活用だけでなく、人材育成やまちづくり拠点の形成、防災・危機管理対策など、地域の課題と実情に合わせた貢献策を提案。
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河野 まゆ子執行役員 地域交流共創部長
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新村 竜大主任研究員
MICE施設ビジネス調査業務
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小島 規美江主席研究員
新型コロナウイルス感染症の影響下で国際物流が滞る中、米国西海岸の日本の水産物需要拡大に対応に向けた、物流のスマート化を伴走支援。米国現地法人の需要に合わせた移動型超低温コンテナを導入し、柔軟なビジネスモデルへ戦略転換させ、水産物の需要調査・分析、位置情報、温度管理等、新規ビジネスモデルの構築を支援。
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新村 竜大主任研究員
観光を切り口とした新しい地域のあり方の見直しを進めるため、町の観光のあるべき姿と観光協会の役割を定義し、既存事業の見直しによる今後の事業ビジョン策定を支援。
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福永 寛主任研究員
ベトナムに信頼性の高い日本の水産物を輸出することで、価格以外での差別化戦略の構築と事業収益化を支援。日本国内の水産物の付加価値向上を目指し、急速冷凍機の導入、生産者や養殖事業者のDX化、及びスマート化による生産効率向上や人件費削減、24時間生簀モニタリングによるリアルタイムトレードの確立などを実施。
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新村 竜大主任研究員