安心・安全の備えもブランディング

観光危機管理

東日本大震災を経て、ツーリズムにおける安全・安心の担保は危急の課題であるという認識が広まりました。地震、津波、台風などの自然災害やテロ、新型伝染病などの危機に備え、対応策を予め検討し、計画やマニュアル作成とともに、スタッフが迷うことなく行動できるよう訓練しておくことが「観光危機管理」です。

JTB総合研究所は、地域や観光事業者が観光危機管理計画を事前に策定し、それにもとづいて“いざ”という時、現場が動ける仕組みができあがっていれば、観光客の危機におけるリスクを軽減し、危機後の復興を早めることができると考えています。

調査・研究のポイント

実態把握から事業継続計画(BCP)策定まで、包括的なコンサルティングが可能

img_crisis-management_01「災害対策基本法」は、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。しかし、観光立国を推進する国や地域の基本政策にもかかわらず、観光客や旅行者の安全を守ることは、この法律の目的に含まれていません。また、観光客の対応を具体的に記載している各自治体の防災計画は少数派です。

災害や危機に遭遇した観光客や旅行者の安全を守り、早期に帰宅・帰国できるよう支援することは、地域や観光事業者の責任です。また、被災状況の正確な情報を発信するとともに、観光の復興計画を早期に策定して1日でも早く観光客に来ていただく準備を進められるよう、予め危機を想定しその対応策を作っておくことは、地域における観光の事業継続計画(BCP)でもあります。 旅館・ホテルなどでは、観光関係施設の(適)マークや消防訓練など、火災に対する備えは進んでいますが、それ以外の危機における観光客の避難誘導について、具体的に計画されている施設や地域は多くありません。地震・津波をはじめとする自然災害、テロや大規模停電などの人的災害が起こっても、冷静かつ確実に対応できる備えが求められています。

提供サービス

サービスメニュー一例

  • 観光危機管理の現状把握のための調査
  • 観光危機管理計画・マニュアルづくりの支援
  • 避難マップ作成の支援
  • 避難のための標識の検討・設置
  • 避難訓練・広域連携訓練の計画・実施レビュー・修正
  • 観光危機管理の意識の醸成のためのセミナー・シンボジウムの実施
このほかご要望に沿った各種サービスを提供できます

主要実績

調査・研究

コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築に向けた調査業務

観光庁

今後求められる観光地の「安全・安心」な観光ブランドの構築を進めていくため、山梨県をはじめ、兵庫県豊岡市、宮城県気仙沼市、新潟県妙高市、栃木県那須塩原市、大分県別府市、岐阜県下呂市、沖縄県など先進的な取組を行っている観光地について調査を行い、観光地が果たすべき役割について提案。

セミナー・講演・執筆

旅館業事業継続計画策定支援事業等委託業務

高知県

高知県内の旅館・ホテルにおいて、地震発生時の対応等を含む、観光危機管理の意義ならびにコロナ禍における事業継続計画(BCP)の再認識等を促すセミナーの実施。

調査・研究

新型コロナウイルス対策における国内旅行の環境整備に関する調査事業

観光庁

国内旅行関連業界の新型コロナウイルス対策におけるガイドライン政策に向けた調査事業。

セミナー・講演・執筆

山梨県宿泊業人材育成支援事業

山梨県

県内観光産業の反転攻勢を図ることを目的とした「やまなしグリーン・ゾーン構想」の早期浸透に向けた取り組みのため、講師として宿泊事業者向けの感染症対策及びwithコロナ観光戦略セミナーを計20回実施。

コンサルティング

GoToトラベル事業におけるコロナ対策広報PR事業

ツーリズム産業共同提案体

「新しい旅のエチケット」の制作・周知活動、および宿泊事業者向けコロナ対策動画の作成。

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専門コンサルタント

観光危機管理に精通し豊富な経験を持つコンサルタントが担当します。

観光危機管理に関する情報

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