地域活性化の実績・事例

地域の農山漁村体験交流事業が、長期間継続できる体制構築を行う事業。セミナーの開催、子供の農山漁村体験交流計画の策定支援、地域間での農山漁村交流体験の推進支援、事業全体の課題分析と解決に向けた提案を実施。

次期観光振興計画（令和５年度～令和８年度）、および今後取り組む観光施策を検討するための基礎資料とすべく、デスクリサーチ、潜在顧客調査、来訪者調査、県内市町村へのヒアリング等を行い、現状の課題と今後の方向性について検討。

御殿場市で平成20年度に初めて策定された「御殿場市観光戦略プラン（令和4年度～7年度）」の改訂支援。コロナ禍への対応や、近年の国際的な観光の潮流を踏まえながら、同市が推進するSDGsへの取組と連動した計画を策定。

新型コロナウイルス感染症の影響下で国際物流が滞る中、米国西海岸の日本の水産物需要拡大に対応に向けた、物流のスマート化を伴走支援。米国現地法人の需要に合わせた移動型超低温コンテナを導入し、柔軟なビジネスモデルへ戦略転換させ、水産物の需要調査・分析、位置情報、温度管理等、新規ビジネスモデルの構築を支援。

観光を切り口とした新しい地域のあり方の見直しを進めるため、町の観光のあるべき姿と観光協会の役割を定義し、既存事業の見直しによる今後の事業ビジョン策定を支援。

ベトナムに信頼性の高い日本の水産物を輸出することで、価格以外での差別化戦略の構築と事業収益化を支援。日本国内の水産物の付加価値向上を目指し、急速冷凍機の導入、生産者や養殖事業者のDX化、及びスマート化による生産効率向上や人件費削減、24時間生簀モニタリングによるリアルタイムトレードの確立などを実施。

農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「専門家派遣・課題解決事業」））により、全国で500か所以上で設立された農泊協議会に対して、業務支援を実施。現状整理・課題抽出・課題解決策と方向性を、協議会と伴走しながら導出し、地域が自走できる取り組みを支援。

東北地方の農泊協議会の課題を分析し、解決の方向性を提案するとともに事例集を共有。併せて、農泊全国大会が開催された大崎市の世界農業遺産を活用したプロモーションを実施。

長崎市内の洋上風力発電事業の計画検討に際し、世界歴史遺産（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）の価値棄損可能性の検討と、活用策の提案を目的とした調査業務等の支援。現地自治体テレヒアリングを通じた観光振興策の検討・提案。

令和2年7月豪雨災害で被害を受けた熊本県内の各地域の観光復興に向け、県内観光資源調査、WEB調査、ヒアリング調査など一連の調査分析を実施。今後の取組み方針を、地域の関係者等との意見交換を経て戦略として策定。宿泊施設、観光施設、商工・物産関係者、行政等で方向性を共有。