2019年の実績・事例

欧米豪で市場が拡大しているアドベンチャーツーリズム（AT）の九州における展開の可能性について、市場分析を行うとともに、海外のAT専門家を招聘したモニターツアー、及び観光業界への周知を目的としたセミナーを開催し、戦略策定を行った。

こもろ観光局（長野県小諸市）の設立から4年を経て、同局がさらに真価を発揮し、観光地域づくりの舵取り役となることを目指し、組織体制や運営方法、公益とDMOの自立の考え方、財務体質などの課題を確認。同市最大の観光資源である懐古園等と共に、将来に向けた持続的発展のあり方を検討するため、諸調査の実施、局役職員・行政・経済団体・事業者等の意向ヒアリング、DMO法人の財政自立と事業収益の考え方などについて整理・分析を行った。

第2次宮古島市観光振興基本計画で策定した将来像（基本理念）に向かい、官民一体で諸課題を議論しながら、施策の進捗を管理し、マネジメントする行政コンサルティングを遂行。初年度は観光の持続可能性を優先的に協議し、特に域内調達向上の取組みでは、急速冷凍したマグロ、カツオの試食会を早い段階で実施するなど、主要産業への具体な梃入れを、具現化まで伴走し支援した。

全国の電源立地地域は、廃炉等により従来のビジネス体系から脱却した、新たな地域経済モデルが必要とされている。若狭域内の担い手と支える域外プレーヤーを発掘し、双方の意向調査を経てビジネスマッチング等を実施。総括として若狭地域の漁家民宿群の国際ブランド化、観光需要における域内調達の向上、他産業を巻き込む観光BuyLcalの考え方を提言した。

宮古島は伊良部大橋開通（2015年）以降、入域観光客が急増する中、海外クルーズ船の寄港増加によるゴミの問題、観光地や海浜地区における駐車場等受入容量の問題、自然景観の悪化など諸課題が顕在化している。同市内の主要観光インフラ19か所について、持続可能性の観点から調査を実施。島の観光を持続可能な形で発展させるため、今後の整備指針を計画として取り纏めた。

社会構造の変化から、地域コミュニティの維持には、広く共助社会の実現が求められおり、東京2020大会では多くのボランティアの活躍が期待されている。その気運を一過性のものとせず、活動の継続と参加者の裾野拡大に向け、国内外の先進事例の調査を実施した。またその分析により、活動への関心や動機を把握。ボランティアを必要とする機会とのマッチングを行うため、ICTを活用した新たな仕組みづくりと推進体制について提言を行った。