区分の実績・事例

御殿場市で平成20年度に初めて策定された「御殿場市観光戦略プラン（令和4年度～7年度）」の改訂支援。コロナ禍への対応や、近年の国際的な観光の潮流を踏まえながら、同市が推進するSDGsへの取組と連動した計画を策定。

MICE施設ビジネス調査業務

新型コロナウイルス感染症の影響下で国際物流が滞る中、米国西海岸の日本の水産物需要拡大に対応に向けた、物流のスマート化を伴走支援。米国現地法人の需要に合わせた移動型超低温コンテナを導入し、柔軟なビジネスモデルへ戦略転換させ、水産物の需要調査・分析、位置情報、温度管理等、新規ビジネスモデルの構築を支援。

観光を切り口とした新しい地域のあり方の見直しを進めるため、町の観光のあるべき姿と観光協会の役割を定義し、既存事業の見直しによる今後の事業ビジョン策定を支援。

ベトナムに信頼性の高い日本の水産物を輸出することで、価格以外での差別化戦略の構築と事業収益化を支援。日本国内の水産物の付加価値向上を目指し、急速冷凍機の導入、生産者や養殖事業者のDX化、及びスマート化による生産効率向上や人件費削減、24時間生簀モニタリングによるリアルタイムトレードの確立などを実施。

DMO設立前の、エリアMICEに関する基礎調査業務

農山漁村振興交付金（農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業「専門家派遣・課題解決事業」））により、全国で500か所以上で設立された農泊協議会に対して、業務支援を実施。現状整理・課題抽出・課題解決策と方向性を、協議会と伴走しながら導出し、地域が自走できる取り組みを支援。

東北地方の農泊協議会の課題を分析し、解決の方向性を提案するとともに事例集を共有。併せて、農泊全国大会が開催された大崎市の世界農業遺産を活用したプロモーションを実施。

特定有人国境離島地域におけるキャッシュレス推進と誘客促進の一助として、電子クーポンのモデル事業を実施し、事業者や利用者の利用利便性を検証。他地域での電子クーポン事業の事例調査結果と合わせ、特定有人国境離島地域における、紙クーポンから電子クーポンに移行するための障壁の確認を行うとともに、推進のステップを提言。

長崎市内の洋上風力発電事業の計画検討に際し、世界歴史遺産（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）の価値棄損可能性の検討と、活用策の提案を目的とした調査業務等の支援。現地自治体テレヒアリングを通じた観光振興策の検討・提案。