行政団体の実績・事例

都内旅行事業者を対象に、高齢者や障がい者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた研修を開催。疑似体験も含めた基礎編、事例を題材としたグループワーク中心の実践編を実施。

リニューアルオープンした際に設置されたサインと、運用の中で変更・新設されたサインが混在している状況を踏まえ、現状を把握する調査を実施。国内外からの来館者にとって、より快適に移動できるサインへの改善を目的に、調査結果を基にサインのデザイン案を提案した。

アクセシブル・ツーリズムの推進にあたり、施設のバリアフリー化や接遇サービス等の向上に取り組む事業者を訪問し、状況に応じた助言を行った。

海外からのMICE参加者に対する、滞在中の行動分析から観光需要（ブレジャー：ビジネス＋レジャー）についての調査を行った。また、MICE主催者やコンベンション施設等へのヒアリングを行い、観光地との連携に関する実態も把握。加えて、国内企業へのブレジャー導入状況調査や、有識者による活用促進連絡会を開催し、今後の活用促進策へ一定の方向性を示した。

第2次宮古島市観光振興基本計画で策定した将来像（基本理念）に向かい、官民一体で諸課題を議論しながら、施策の進捗を管理し、マネジメントする行政コンサルティングを遂行。初年度は観光の持続可能性を優先的に協議し、特に域内調達向上の取組みでは、急速冷凍したマグロ、カツオの試食会を早い段階で実施するなど、主要産業への具体な梃入れを、具現化まで伴走し支援した。

全国の電源立地地域は、廃炉等により従来のビジネス体系から脱却した、新たな地域経済モデルが必要とされている。若狭域内の担い手と支える域外プレーヤーを発掘し、双方の意向調査を経てビジネスマッチング等を実施。総括として若狭地域の漁家民宿群の国際ブランド化、観光需要における域内調達の向上、他産業を巻き込む観光BuyLcalの考え方を提言した。

宮古島は伊良部大橋開通（2015年）以降、入域観光客が急増する中、海外クルーズ船の寄港増加によるゴミの問題、観光地や海浜地区における駐車場等受入容量の問題、自然景観の悪化など諸課題が顕在化している。同市内の主要観光インフラ19か所について、持続可能性の観点から調査を実施。島の観光を持続可能な形で発展させるため、今後の整備指針を計画として取り纏めた。

社会構造の変化から、地域コミュニティの維持には、広く共助社会の実現が求められおり、東京2020大会では多くのボランティアの活躍が期待されている。その気運を一過性のものとせず、活動の継続と参加者の裾野拡大に向け、国内外の先進事例の調査を実施した。またその分析により、活動への関心や動機を把握。ボランティアを必要とする機会とのマッチングを行うため、ICTを活用した新たな仕組みづくりと推進体制について提言を行った。

国内観光地における課題の発生状況、問題意識等を調査した上で、海外の取組事例について更なる調査を行い、国内においてとり得る対応策を整理する。