行政団体の実績・事例

首都圏への出店が計画されているブランドショップに関して、事業活動計画や店舗内のデザイン、ブランディング、情報発信のあり方に関して、全3回の会議に参画し、提言等を行った。その他、関連する先進事例や他地域の情報提供、及び東三河物産協会設立やDMO検討に関する意見交換も併せて実施した。

白山総合車両所をはじめとした、白山市及びその周辺の観光資源の現状・課題を整理し、観光モデルコースの策定など、地域の観光資源の活用方策について検討する事業。

公的施設等の早朝・夜間開館の拡充に向け、国内外の施設の実態調査を行うとともに、訪日外国人観光客にアンケート調査を実施し、早朝・夜間開館のニーズを把握した。外国人観光客のニーズに対応しつつ、旅行会社やホテルの情報発信や送客の実現可能性をも満たすような仕組みを提言した。

貸切バスの廃業、レンタカー、ログハウスの事業撤退など、逆境の中にある知夫村において、必要な事業を承継し、付加価値の高い観光コンテンツを作り出し、若者の雇用の受け皿となるような、まちづくり商社（仮称）の設立を提言、事業計画を作成した。

沖縄県内の免税店の普及啓発のため、セミナーの開催、個別相談会、巡回支援、免税店へのアンケート調査を実施し、免税店化に向けて課題となること、必要な支援、免税店化の効果、外国人観光客のニーズなどを把握した。

国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図るといった国の方針を受け、訪日外国人の利用者数を高めるための取り組みを展開すべく、現状の国立公園における利用状況や課題を二種の現地調査（1.地域資源や観光関連従事者のニーズに関するヒアリング調査／2.訪日外国人の旅行動態に関するアンケート調査）により抽出した。

アクセシブルツーリズムに関し、相談員を派遣して、受入環境を整備するための相談を行う事業

ユニバーサルツーリズム普及促進効果検証を踏まえ、地域の受入拠点の更なる普及と自立継続的な取組拡大を図ることを目的とする。企画地域プロジェクト調査、サポート活動実態調査、検討委員会、eラーニング作成などが主な業務

プラットホームの視覚障害者誘導用ブロックの適切な敷設方法を提示する

宿泊施設バリアフリー化支援業務・観光モデル地区バリアフリー調査業務・生田緑地におけるバリアフリー観光に関する業務