調査・研究の実績・事例

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京MICE開催ガイドラインの制作。

日本から海外への教育旅行促進に資するよう、既に海外教育旅行を実施している高校の生徒・教師へのアンケート調査、及びヒアリング調査を実施。教育旅行受入先と想定される海外10か国や地域における新型コロナウイルス対策や、関係個所の受入状況等についてデスクリサーチを実施。

日本型IRの設立に立候補している某都市における需要予測調査。

国土交通省の「スマートシティ先行モデルプロジェクト」に選定されている熊本県荒尾市でのヘルスケアサービスを中心とした実証実験を通し、ニューノーマル時代に必要なサービスやパーソナルデータの管理における受容性調査分析等を実施。

観光庁誘客多角化等のための、魅力的な滞在コンテンツ造成事業による、電動車いすを活用した観光タクシープランの定期運行の実証実験を実施。利用者のとりまとめ、電動車いすによるユニバーサルな地域受入体制の整備を支援。

今後求められる観光地の「安全・安心」な観光ブランドの構築を進めていくため、山梨県をはじめ、兵庫県豊岡市、宮城県気仙沼市、新潟県妙高市、栃木県那須塩原市、大分県別府市、岐阜県下呂市、沖縄県など先進的な取組を行っている観光地について調査を行い、観光地が果たすべき役割について提案。

観光庁誘客多角化等のための、魅力的な滞在コンテンツ造成事業によるサイクルツーリズムの推進と、定着に向けた地域の受入体制整備、誘客促進のための国内外向けプロモーションの実施など事業運営全般を支援。

国内旅行関連業界の新型コロナウイルス対策におけるガイドライン政策に向けた調査事業。

国境離島地域におけるリモートワーク推進の可能性、並びに電子決済導入促進を目指すための基礎調査。リモートワーク市場環境について、消費者／離島地域／企業の各ステイクホルダーの視点から実施実態やニーズを調査するとともに、電子決済・電子クーポンのサービスラインナップと特性、及び離島における導入状況について調査を行い、離島リモートワークの潜在市場や効果的手法を導出。

特定有人国境離島地域への航路の多くが現金決済である状況を踏まえ、離島訪問経験のある消費者に対し、離島訪問時の船利用における課題を抽出。また交通・宿泊・体験の予約決済手法・タイミングを把握。併せて、航路の電子決済・予約システムを試験導入し、導入後の効果検証を実施。